米ストライプ、法定通貨から暗号資産への変換ツール提供開始

米ストライプ、法定通貨から暗号資産への変換ツール提供開始

米決済企業ストライプ(Stripe)が、法定通貨から暗号資産(仮想通貨)への変換ツールの提供開始を12月1日に発表した。

開発者はこの変換ツールのコードをDEX(分散型取引所)、NFTプラットフォーム、ウォレット、dApps(分散型アプリ)に直接コーディングして使うことができるようになった。なおこのツールは複雑なKYC(顧客の本人確認)要件も満たしているとのことだ。また開発者はこの機能のツールに対してカスタマイズ可能となっている。

そしてこの変換ツールによりサービスのエンドユーザーは法定通貨を使い、NFTなど決済に暗号資産が必要なものを即時決済できるようになるという。またエンドユーザーは、支払い情報とID情報を「リンク」に保存して使う必要がある。

この変換ツール提供に際し、ストライプはweb3企業11社とパートナーシップを発表した。11社にはNFTマーケットプレイスのマジックエデン(Magic Eden)、ソラナ(Solana)基盤のDEX(分散型取引所)オルカ(Orca)、ウォレット提供のアージェント(Argent)などが名を連ねる。

ストライプは2021年10月よりweb3領域へ本格的に参入しており、暗号資産専門チーム「stripe Crypto」を立ち上げた。チームの目的はweb3ペイメントの未来を築き上げることとしている。

そして今年4月に、ストライプはツイッターと連携して、ツイッタースペースなどでユーザーが得た収益を暗号資産で受け取ることのできる機能を一部ユーザーに試験導入した。その際にストライプはポリゴン(Polygon)ネットワークの米ドルステーブルコイン「USDC」での支払いに対応した。

参考:Stripe

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【9/22話題】韓国釜山市がブロックチェーンシティ目指し本格始動、バイナンスが欧州でステーブルコイン上場廃止を視野など

韓国釜山市が「ブロックチェーンシティ」目指し本格始動、約110億規模のファンド設立も、バイナンス、MiCA準拠のためにステーブルコイン上場廃止を視野に、アスター(ASTR)、韓国大手bithumbに上場、ブリッジプロトコル「Wormhole」、「USDC」の「クロスチェーン転送プロトコル」統合

ブリッジプロトコル「Wormhole」、「USDC」の「クロスチェーン転送プロトコル」統合

ブリッジプロトコル「ワームホール(Wormhole)」提供の「ワームホールコネクト(Wormhole Connect)」が、米ドルステーブルコイン「USDC」をブロックチェーン間で転送する「クロスチェーン転送プロトコル(Cross-Chain Transfer Protocol:CCTP)」と統合したことが9月20日に発表された

【9/21話題】コナミのPROJECT ZIRCONとNFTマーケットプレイス「リセラ」、コインチェックにイミュータブル(IMX)上場など

コナミ、初のweb3プロジェクト「PROJECT ZIRCON」とNFTマーケットプレイス「リセラ」発表、国内初、コインチェックにイミュータブル(IMX)上場。エイプコイン(APE)とアクシーインフィニティ(AXS)も、PayPalのモバイル決済アプリ「Venmo」、同社発行のステーブルコイン「PYUSD」を利用開始、ハッシュキーDXがIOSTのノードパートナーに参加、企業向けWeb3サービス開発支援で協力も、Polkadotエコシステムのコミュニティ「PolkaWorld」、資金提供を拒否され運営停止へ