アプトスラボとムーンペイが提携、ペトラウォレットからAPT購入が可能に

アプトスラボとムーンペイが提携

レイヤー1ブロックチェーン「アプトス(Aptos)」開発のアプトスラボ(Aptos Labs)が、暗号資産(仮想通貨)決済プロバイダのムーンペイ(MoonPay)との提携を11月29日発表した。

この提携により、アプトスラボ開発の暗号資産ウォレット「ペトラ(Petra)」からムーンペイを介して「アプトス」のネイティブトークンAPTが購入できるようになったとのこと。

アプトスラボによると、ビザ(Visa)およびマスターカード(Mastercard)のクレジットカードやデビットカードの他、アップルペイ(Apple Pay)、グーグルペイ(Google Pay)を利用して「ペトラ」からAPTが購入できるとのこと。

「あたらしい経済」編集部が「ペトラ」からムーンペイにアクセスを試みたところ、日本居住者はムーンペイのサービス対象外となる為、「お住まいの地域はサポートされていません」と表示され、APTの購入はできなかった。

なおムーンペイでは今月初めからAPTに対応を開始しており、今回の提携はその際から始まっていたとのことだ。

アプトス(APT)とは

アプトスは、アプトスラボ(Aptos labs)によって開発されたプルーフオブステーク(PoS)ブロックチェーンだ。今年10月18日にメインネットがローンチされた。なおネーティブトークンAPTは、ネットワーク手数料やステーキング、ガバナンストークンとして使用される

「アプトス」の開発を行うアプトスラボ(Aptoslabs)の創業者は、メタ(旧フェイスブック)のデジタル資産事業のディエム(Diem)の開発チームに所属していたモー・シャイフ(Mo Shaikh)氏とエイブリー・チン(Avery Ching)氏である。なお「アプトス」の開発言語はディエムが開発した「Move(ムーブ)」が採用されている。

現在APTはバイナンス(Binance)やコインベース(Coinbase)、クラーケン(Kraken)、ゲート(Gate.io)、クーコイン(KuCoin)、オーケーエックス(OKX)など多くの暗号資産取引所で取り扱われている。また大手分散型取引所(DEX) パンケーキスワップ(Pancakeswap)でも取引が行われている。

なお記事執筆時点でのAPTの時価総額は約872億円で、ランキングは62位となっている。(11/30コインマーケットキャップ調べ)。

ムーンペイとは

2019年創業のムーンペイは、昨年11月にシリーズAの資金調達で5億5500万ドル(当時約630億円)を調達し、同社の企業評価額は設立から約2年半で約4,000億円(34億ドル)となっている。

また今年4月には8700万ドル(当時約109.2億円)をシリーズAの追加の資金調達として実施している。

ちなみにムーンペイの出資者には、歌手のジャスティン・ビーバー(Justin Bieber)やラッパーのスヌープ・ドッグ(Snoop Dogg)、テニス選手のマリア・シャラポワ(Maria Sharapova)、俳優ブルース・ウィリス(Bruce Willis)ら著名人が名を連ねている。

ムーンペイが提供する決済インフラは、法定通貨を暗号資産に変換し、暗号資産市場へのシンプルなエントリーポイントを提供している。同サービスには顧客認証、支払い処理、暗号資産の流動性提供、詐欺防止などの機能も備わっているとのことだ。

なおムーンペイは今年4月から大手NFTマーケットプレイスのオープンシー(OpenSea)にも採用されている。

関連ニュース

アプトス(APT)ウォレット開発のMartian、Race CapitalやFTXらから約4.3億円調達

パンケーキスワップ(CAKE)がアプトス(APT)に展開へ、イーサリアムに続き

レイヤー1「アプトス(APT)」メインネットローンチ、元フェイスブックDiem開発メンバーら

MoonPay、ジャスティンビーバーやシャラポワら多数セレブから8700万ドル調達

暗号資産決済プロバイダーMoonPayが約630億円調達、設立2年半で

参考:Aptos Labs
デザイン:一本寿和
images:iStocks/vittaya25

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【10/4話題】SWIFTがデジタル資産・通貨を来年試行、グレースケールがAAVEの投資信託など(音声ニュース)

国際決済網SWIFT、デジタル資産・通貨を実際に取引へ、来年試行、Grayscale、アーベ(AAVE)の投資信託を提供開始、フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をアプトスに展開、スペイン大手銀行BBVA、Visa支援で「ステーブルコイン」来年ローンチ計画か=報道、リップル、ラテンアメリカ最大の暗号資産取引所メルカドビットコインと提携、国際送金ソリューション利用へ、IMF、「エルサルバドルとのプログラム協議でビットコインは依然として重要な要素」と発言、台湾FSCが新たなマネロン防止規制を起草、プロ投資家限定で海外の暗号資産ETF投資許可も、クリスティーズ、アート作品130点以上にデジタル所有証明書発行、Base採用で、アニモカとランボルギーニ、デジタルカーを売買・所有できるプラットフォーム「Fast ForWorld」立上げ、「NewLo」のプレイシンクがコミュニティラウンドの資金調達へ、株式投資型クラウドファンディングの「イークラウド」で

マスターカードとアマゾンペイメントサービスが提携、中東・北アフリカでデジタル決済拡大へ

米決済大手マスターカード(Mastercard)が、中東・北アフリカ(MENA)地域におけるデジタル決済の普及に向け、同地域のオンライン決済ソリューションプロバイダー「アマゾンペイメントサービス(Amazon Payment Services)」と複数年にわたるパートナーシップを締結したことを9月30日発表した

エドワード・スノーデンが「ビットコインは最悪のシナリオを想定して設計されたシステム」と評価、ソラナの運用モデル指摘も

米中央情報局(CIA)の元職員エドワード・スノーデン(Edward Snowden)氏が、「国家の介入に抵抗できるようにプロトコルレベルからサービスを設計しなければ、テレグラムのような事態に直面することになる」との考えを示した