アップル、NFTにも最大30%手数料の方針

アップル、NFTにも最大30%手数料の方針

米アップル(Apple)が、App Storeのポリシーを更新し、iOSアプリによるNFT使用を制限する方針を示した。つまりアップルはNFTサービスのアプリにも従来通り30%の決済手数料を徴収することになる。

更新されたApp Storeのポリシーによると、アプリ側がボタン、外部リンク、またはユーザーをアプリ内購入以外の購入メカニズムに誘導するその他のアクションへの呼び出しを含むNFTを使用することを禁止している。

具体的にアップルは「App Storeでは、アプリ内課金を利用して、鋳造(ミント)、上場、譲渡など、NFTに関連する販売サービスやNFTの販売ができます。アプリは、NFTの所有がアプリ内の特徴や機能をアンロックしないことを条件に、ユーザーが自身のNFTを閲覧することを許可できます。ただしアプリには、ボタン、外部リンク、またはユーザーをアプリ内購入以外の購入メカニズムに誘導するその他のコール・トゥ・アクションを含めてはなりません」と新しいポリシーで説明している。

なお現在NFTの主流マーケットプレイスであるオープンシー(OpenSea)は、アプリ内でNFTの購入ができない仕様となっている。

参考:Apple
images:iStocks/PhillDanze

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【8/7話題】 金融庁と警察庁が暗号資産交換業者に出庫制限要請、ロシアが暗号資産包括規制法が成立など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

キリフダ、暗号資産188銘柄を11セクターに分類、独自指数公開

オンチェーン金融の事業化支援を手がけるキリフダが、暗号資産(仮想通貨)市場を対象とした独自のセクター分類基準「キリフダ・デジタル・アセッツ・セクター・クラシフィケーション(KIRIFUDA Digital Assets Sector Classification)」を策定し、同分類に基づく11のセクター指数と、暗号資産市場全体を表す総合指数の算出・公開を開始したと8月6日に発表した

「Move」開発者サム・ブラックシア、Sui開発元ミステンラボCTO退任、アンソロピックへ

レイヤー1ブロックチェーン「スイ(Sui)」の開発元ミステン・ラボ(Mysten Labs)の共同創業者兼最高技術責任者(CTO)であるサム・ブラックシア(Sam Blackshear)氏が、CTOを退任して同社を離れ、AI企業アンソロピック(Anthropic)へ移籍することを8月6日に自身のXアカウントで発表した