アップル、NFTにも最大30%手数料の方針

アップル、NFTにも最大30%手数料の方針

米アップル(Apple)が、App Storeのポリシーを更新し、iOSアプリによるNFT使用を制限する方針を示した。つまりアップルはNFTサービスのアプリにも従来通り30%の決済手数料を徴収することになる。

更新されたApp Storeのポリシーによると、アプリ側がボタン、外部リンク、またはユーザーをアプリ内購入以外の購入メカニズムに誘導するその他のアクションへの呼び出しを含むNFTを使用することを禁止している。

具体的にアップルは「App Storeでは、アプリ内課金を利用して、鋳造(ミント)、上場、譲渡など、NFTに関連する販売サービスやNFTの販売ができます。アプリは、NFTの所有がアプリ内の特徴や機能をアンロックしないことを条件に、ユーザーが自身のNFTを閲覧することを許可できます。ただしアプリには、ボタン、外部リンク、またはユーザーをアプリ内購入以外の購入メカニズムに誘導するその他のコール・トゥ・アクションを含めてはなりません」と新しいポリシーで説明している。

なお現在NFTの主流マーケットプレイスであるオープンシー(OpenSea)は、アプリ内でNFTの購入ができない仕様となっている。

参考:Apple
images:iStocks/PhillDanze

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【5/30話題】SBI VCトレードにオアシス(OAS)上場へ、テマセクがFTX投資の責任者らの報酬減額など(音声ニュース)

SBI VCトレードにオアシス(OAS)上場へ、国内2例目、バイビット、カザフスタンで暗号資産事業の予備ライセンス取得、テマセクがFTX投資の責任者らの報酬減額、説明責任果たし、ロシアが国営の暗号資産取引所設立を断念か、交換業者に対し規制を設ける方針へ=報道、奈良の日本酒「水端」、ブロックチェーンで不正流通を防ぐ。SBI「SHIMENAWA」導入で、Huobiが香港に「Huobi HK」立ち上げ、暗号資産ライセンス申請へ、LINE BITMAX、「ステラルーメン(XLM)」の信用取引を開始、ビットコイン「Ordinals」の「BRC-20」、初のドル型ステーブルコイン「#USD」登場、NFTコレクション「AEB」のアパレルブランド「DO NUTS」、FiNANCiEでトークン発行

Sponsored