アップル、NFTにも最大30%手数料の方針

アップル、NFTにも最大30%手数料の方針

米アップル(Apple)が、App Storeのポリシーを更新し、iOSアプリによるNFT使用を制限する方針を示した。つまりアップルはNFTサービスのアプリにも従来通り30%の決済手数料を徴収することになる。

更新されたApp Storeのポリシーによると、アプリ側がボタン、外部リンク、またはユーザーをアプリ内購入以外の購入メカニズムに誘導するその他のアクションへの呼び出しを含むNFTを使用することを禁止している。

具体的にアップルは「App Storeでは、アプリ内課金を利用して、鋳造(ミント)、上場、譲渡など、NFTに関連する販売サービスやNFTの販売ができます。アプリは、NFTの所有がアプリ内の特徴や機能をアンロックしないことを条件に、ユーザーが自身のNFTを閲覧することを許可できます。ただしアプリには、ボタン、外部リンク、またはユーザーをアプリ内購入以外の購入メカニズムに誘導するその他のコール・トゥ・アクションを含めてはなりません」と新しいポリシーで説明している。

なお現在NFTの主流マーケットプレイスであるオープンシー(OpenSea)は、アプリ内でNFTの購入ができない仕様となっている。

参考:Apple
images:iStocks/PhillDanze

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【5/19話題】メタプラネット保有ビットコインが7800BTCに、アニモカJPのNFTローンチパッド「SORAH」が終了など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

Franklin Templeton、シンガポール初の一般向けトークン化ファンドが規制承認=報道

米大手資産運用企業フランクリンテンプルトン(Franklin Templeton)がシンガポールで一般投資家向けに提供するトークン化ファンドの立ち上げに関して、シンガポール金融管理局(MAS)から規制上の承認を取得した。メディア「テックインアジア(Tech in Asia)」が5月16日に報じた