アップル、NFTにも最大30%手数料の方針

アップル、NFTにも最大30%手数料の方針

米アップル(Apple)が、App Storeのポリシーを更新し、iOSアプリによるNFT使用を制限する方針を示した。つまりアップルはNFTサービスのアプリにも従来通り30%の決済手数料を徴収することになる。

更新されたApp Storeのポリシーによると、アプリ側がボタン、外部リンク、またはユーザーをアプリ内購入以外の購入メカニズムに誘導するその他のアクションへの呼び出しを含むNFTを使用することを禁止している。

具体的にアップルは「App Storeでは、アプリ内課金を利用して、鋳造(ミント)、上場、譲渡など、NFTに関連する販売サービスやNFTの販売ができます。アプリは、NFTの所有がアプリ内の特徴や機能をアンロックしないことを条件に、ユーザーが自身のNFTを閲覧することを許可できます。ただしアプリには、ボタン、外部リンク、またはユーザーをアプリ内購入以外の購入メカニズムに誘導するその他のコール・トゥ・アクションを含めてはなりません」と新しいポリシーで説明している。

なお現在NFTの主流マーケットプレイスであるオープンシー(OpenSea)は、アプリ内でNFTの購入ができない仕様となっている。

参考:Apple
images:iStocks/PhillDanze

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

米DTCC子会社DTC、SECからノーアクションレター取得。規制下のトークン化サービス検証へ

米国の金融市場インフラを担うデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション(Depository Trust & Clearing Corporation:DTCC)が、子会社であるデポジトリー・トラスト・カンパニー(Depository Trust Company:DTC)について、米証券取引委員会(SEC)の取引市場部門スタッフからノーアクションレターを取得したと12月11日に発表した

スーパーステートがトークン化株式の直接発行プログラム公開、ソラナとイーサリアムに対応

金融テクノロジー企業のスーパーステート(Superstate)は、イーサリアム(Ethereum)とソラナ(Solana)のブロックチェーン上でトークン化された株式を、米SEC(証券取引委員会)登録の公開企業(上場企業を含む)が直接発行できる新プログラム「ダイレクト・イシュアンス・プログラム(Direct Issuance Programs)」を12月10日に発表した