米コインベースが新たに11カ国で仮想通貨交換サービス開始、「Binance Chain」4月23日メインネットローンチ、日本ハッカー協会がコインヘイブ事件のモロ氏の寄付募集開始などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

米コインベースが仮想通貨ペア交換サービスを11カ国で展開開始、サービス提供地域は53カ国に

・米国大手仮想通貨取引所のコインベース (Coinbase)が仮想通貨ペア交換サービスの提供地域に11カ国を追加したと発表

・新たにサービス開始したのはアルゼンチン、メキシコ、ペルー、コロンビア、チリ、インド、香港、韓国、インドネシア、フィリピン、ニュージーランドの11カ国。これでサービス提供地域は53カ国になる

バイナンスの「Binance Chain」が4月23日にメインネットローンチ

・仮想通貨取引所バイナンスが4月18日に独自チェーン「Binance Chain」のジェネシスブロック生成に成功したと発表

・なお、メインネットへのスワップは4月23日予定と告知されている

・スワップされれば「Binance Dex」の提供が開始される予定だ

日本ハッカー協会がコインハイブ事件モロ氏の弁護士費用の寄付募集開始

・一般社団法人日本ハッカー協会が4月18日にCoinhive事件で一審無罪で検察による控訴中のモロ氏への弁護士費用の助成のための寄付募集を開始

・寄付は同協会の銀行口座への振り込み、Bitcoin(BTC)、Monacoin(MONA)やPaypayの利用が可能

・モロ氏は募金情報の詳細サイト上で、「新しい技術を「ユーザーが知らない=意図しない」と解釈するのなら、数えきれないほどの革新的な技術が失われてしまいます。何より、今回のような技術者を萎縮させることが目的とさえ取れるやり方を受け入れることはできません。どうかご助力のほどよろしくお願いいたします。」とコメントを掲載

ペイパルがクリプトジャックを防御する技術の特許を取得

・ペイパルがクリプトジャックなど悪意あるマルウェアを検出し、その影響を軽減する技術の特許を取得した

・最初に出願したのは2016年9月で、4月16日に米国特許商標庁(USPTO)によって授与された

・特許のなかで「ランサムウェアがコンピューター上で動作していることを検出することによって(たとえば、元のデータと異なるキャッシュレイヤのコンテンツを相関させることにより)、ランサムウェアの悪影響を軽減または回避できる。」と説明している

テレグラムのTON Labsとドイツのペイメント企業Wirecardが共同で分散型プラットフォームを作り上げることが明らかに

・Telegramが運営するTON Labsとドイツのペイメント企業Wirecardが共同で分散型プラットフォームを作り上げることが4月17日のWirecard社のプレスリリースによって明らかに

・Telegramが既に抱えているユーザーとWirecardの技術力を合わせて、両社はこのプラットフォームをよりスケーラブルでユーザーの多い分散型プラットフォームにしていく狙い

 

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(images:iStock /artsstock)

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あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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