中国政府マイニング禁止を検討か、AugurがVersion2へアップデート予定、SAMURAISecurityがブロックチェーンスポーツテック事業開始などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

中国政府が仮想通貨マイニング禁止を検討

・中国の国家発展改革委員会(NDRC)は8日に公表した「産業構造の調整指導リスト」の草案で、仮想通貨のマイニングを「淘汰すべき産業」に分類した。今回の草案は5月7日まで意見を募集する

・ブロックチェーンメディア「The Block」は、本ニュースに関して「NDRCは同じ提案を2011年にも行なっており、未だに実行されていないので、実現するとしても数年かかる可能性がある」と論じている

Augur(REP)がVersion2へアップデートすることが明らかに

・仮想通貨Augur(REP)がVersion2へアップデートすることがブログで告知された

・今回のAugurの大きなアップデートで、DAI建てで予測市場に参加することができるようになり、またERC20からERC777に規格を変更される

《お詫びと訂正》
4月10日に公開したこちらのニュースの解説で「Version2へのSwichを60日以内にしなければ、所有しているREPは無価値になるので所持者は注意が必要」と記事内に記載、およびラジオでそのような内容をコメントいたしましたが、誤りでした。正しくは「Version2に存在するマーケットでフォークが発生した場合、フォーク発生から60日以内にREPを移行しなければ無価値になる”可能性が高い”」とのことです。この度間違いをツイッターにてご指摘いただきました CrystalBallBe様 ありがとうございました。

Quantstampがスマート・ドバイ・グローバルブロックチェーン・チャレンジで優勝

・Quantstamp(クオントスタンプ)がSmart Dubai Global Blockchain Challenge 2019で優勝したことを公式ブログにて発表

・Smart Dubai Global Blockchain Challengeは政府機関であるSmart DubaiとDubai Future Accelerators社が組織をする、UAE政府のブロックチェーン戦略のひとつ

・QuantstampのCEOリチャード・マ氏は「Quantstampがアラブ首長国連邦とドバイ市のブロックチェーン戦略の実行とセキュリティーにおいて積極的な役割を果たすことを確実にするために、UAEにおける新しいネットワークに積極的に参加する」とコメント

Operaがウォレット搭載のWeb3ブラウザ「Reborn3」をローンチ

・Operaが仮想通貨ウォレット搭載のPC向けWeb3ブラウザ「Reborn3」をローンチ

・Opera社によると、Reborn3はMac、windows、Linuxで利用できる。このブラウザソフトには仮想通貨ウォレットが搭載されているのでMetamaskなどブラウザウォレットは必要ない

・このウォレットでは、ERC20規格のトークン、さらにERC721のトークンも保管できる。さらにこれからiOSやAndroidのブラウザでも実装していく予定とのこと

為末大氏らが出資するSAMURAI Securityがブロックチェーンでのスポーツテック事業を開始

・ブロックチェーンを活用した応援テックソリューションを開発するSAMURAI Security株式会社がスポーツチームとファンのエンゲージメントを深めるサービス「Esporta(エスポルタ)トライアル版」を富山グラウジーズ(Bリーグ1部)へ提供し、ブロックチェーン技術を活用したスポーツテック事業を2019年4月10日より開始することを発表

・Esporta(エスポルタ)は、スポーツチームや選手とファンのエンゲージメントを強固にし、ファンのダイレクト課金型援助によってチームが活動資金を得るWebサービス

・このサービスではダイレクト課金型の資金援助が可能になる「寄せ書き」機能があり、ファンは応援したい選手に直接応援メッセージと活動資金を贈り、選手は感謝の気持ちを動画やチケットなどの「限定アイテム」に込めてファンへ返礼することができる

・さらに寄せ書き機能の利用回数やダイレクト課金額などに代表される、ファンの「応援の熱量・行動量」を数値化、ファンの熱量・行動量に応じて「応援ポイント(仮称)を付与します。応援ポイントはブロックチェーン技術を利用した専用トークンとして発行される。ファンコミュニティにおける影響力や情報発信力を可視化することで、応援への動機づけや応援の促進を狙う

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が仮想通貨詐欺に注意喚起

・一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が公式サイトで仮想通貨取引に関連した詐欺行為ならびに悪徳業者への注意喚起

・「副業コンサルタント」等を名乗って、仮想通貨取引所の口座開設や取引に対してサポートや助言を行うかわりに、アドバイス料/サポート料として多額の金銭を要求する事例が複数確認されているとのこと

・仮想通貨関連取引の勧誘行為は、仮想通貨交換業に該当する場合があり、無登録の業者が実施している可能性がある。このような行為を受けた方や実際に取引を行なっている可能性がある方は、速やかに最寄りの警察窓口や金融サービス利用者相談室(金融庁)へご相談くださいとコメントしている

・また和歌山西署の発表によると、4月8日和歌山県和歌山市内の50歳代の男性が、仮想通貨をだまし取られる特殊詐欺事件が発生したとのこと

 

※詳しくはニュース解説は以下のラジオでお楽しみください

ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください)

Apple Podcastで聴く

Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Apple Podcastを聴く

https://itunes.apple.com/jp/podcast/id1418374342?mt=2

Android スマートフォンで聴く

Android スマートフォンでもGoogle PlayよりPodcastアプリをインストールいただくことでお気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Android スマートフォン Podcastを聴く

(images:iStock /artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

(セキュリタイズのカントリーヘッドジャパンの小林英至氏コメント追記)米セキュリタイズがデジタル証券の発行から流通までサービス提供可能へ

米デジタル証券会社セキュリタイズ(Securitize)が米証券取引委員会(SEC)認可の代替取引システム(ATS)を持ち、米金融取引業規制機構(FINRA)登録のブローカー・ディーラーであるディストリビューテッド・テクノロジー・マーケッツ(Distributed Technology Markets/DTM)の買収について米規制当局の承認を取得したことを11月25日に発表した。これによりディストリビューテッド・テクノロジー・マーケッツはセキュリタイズ・マーケッツ(Securitize Markets)に改称され、セキュリタイズはデジタル証券発行から流通市場までのデジタル化をカバーすることが可能になる。

BNPパリバら銀行間デジタル通貨開発コンソーシアム組成、ISIDと旭化成BC農業データ流通基盤の実証実験、UCCがBCトレーサビリティ導入などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

仏金融機関BNP Paribasらが金融市場インフラのための原則(FMI)に遵守した銀行間デジタル通貨の開発のためのコンソーシアムを組成、電通国際情報サービス(ISID)と旭化成が都内スーパーにてブロックチェーンを活用した農業データ流通基盤の実証実験開始、UCC COFFEE UKがファーマ・コネクトが提供するトレーサビリティシステムを導入、明治安田生命がアステリアのブロックチェーンを活用した株主総会ソリューションを採用、露首相がデジタル金融資産を財産として扱うと発言、グローバル法律事務所DLAパイパーが資産のトークン化プラットフォームTOKO(トーコー)を発表

UCC COFFEE UKがファーマ・コネクトが提供するトレーサビリティシステムを導入

UCCホールディングス株式会社のヨーロッパ関連会社UCC Coffee UK LTDがコーヒーのトレーサビリティープラットフォームである「ファーマー・コネクト(farmer connect)」と提携し、オラウータンコーヒー(Orang Utan Coffee)のためのブロックチェーントレーサビリティーソリューション「サンク・マイ・ファーマー(Thank My Farmer)」を開始したことを11月25日に発表した。「Thank My Farmer」はIBM Blockchainを利用している。

グローバル法律事務所DLAパイパーが資産のトークン化プラットフォームTOKO(トーコー)を発表

グローバル法律事務所DLAパイパー(DLA Piper)が同社の子会社でデジタルビジネスソリューションの設計及び開発を行うアルダーズゲートDLS(Aldersgate DLS)と共同で、デジタル資産のトークン化プラットフォームTOKO(トーコー)を立ち上げたことを11月24日に発表した。

仏の金融機関BNP Paribasらが金融市場インフラのための原則(FMI)に遵守した銀行間デジタル通貨の開発のためのコンソーシアムを組成

フランスの3つの主要銀行であるBNP Paribas、Crédit Agricole、Caisse des Dépôts(預金供託金庫)とセキュリティ・トークン・プラットフォームのトークニー(Tokeny)や開発企業ブロックチェーン・エックスデブ(The Blockchain Xdev)がセキュリティートークン(デジタル証券)を決済するための銀行間デジタル通貨の開発を目的としたコンソーシアムを立ち上げたことを11月26日にLedgerinsightsが報じた。

韓国KTが地域通貨利用のオンラインモールローンチへ、韓国暗号資産税制の施行が延期の可能性、コインチェックがクリプトゲームスと提携などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

韓国通信企業KT Corpが釜山市のブロックチェーンベースの地域通貨を利用したオンラインモールをローンチ予定、韓国の暗号資産(仮想通貨)税制の施行時期が取引所の事業準備期間の懸念により2022年まで延期の可能性、コインチェックがクリプトゲームスとNFTマーケットプレイス事業において連携開始、LINE Payがマイナポイント事業において暗号資産「LINK」に転換できる「LINKリワード」5,000円相当をプレゼントするキャンペーンを実施