日本政府が仮想通貨関する金商法等の改正案閣議決定、日立がブロックチェーンクラウドサービス販売、本田圭佑氏と宮口あや氏がフィナンシェのアドバイザー就任などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください。

日本政府が仮想通貨(暗号資産)に関する金融商品取引法と資金決済法の改正案を閣議決定

・政府は3月15日に仮想通貨の交換業者や取引に関する規制強化策を含む金融商品取引法と資金決済法の改正案を閣議決定した。主要な改案の内容は以下の通り

・収益分配などが見込まれて投資とみなせるICOついては金融商品取引規制の対象となることを明確化

・虚偽表示や誇大広告の禁止、風説の流布や価格操作などの不正行為の禁止

・交換業者へ顧客資産のコールドウォレット管理を義務付け、さらにホットウォレット管理する顧客の仮想通貨について弁済原資の確保を義務付け(ホットウォレットで管理する仮想通貨の上限については今後検討)

・仮想通貨の証拠金取引は、FXと同様に金融商品取引法上の規制対象とする。なおレバレッジ上限については、別途内閣府令などで定める

・「仮想通貨」呼称を「暗号資産」に

次世代型SNS「FiNANCiE」の株式会社フィナンシェが3億円を資金調達し、さらに本田圭佑氏、宮口あや氏が「FiNANCiE」アドバイザーに就任

・ブロックチェーンを使った次世代型SNS「FiNANCiE」を提供する株式会社フィナンシェは、 B Dash Ventures株式会社が運営するファンドを始めとした、総額3億円の資金調達を実施(引受先は B Dash Fund、gumi Cryptos、D4V、KSK Angel Fund他)

・今回のラウンドで、KSK Angel Fund を運営する本田圭佑氏が投資家兼アドバイザーに、またイーサリアム・ファウンデーションの宮口あや氏がアドバイザーに就任

・今後は正式ローンチ(現在は、オープンβ版)に向けたアプリの開発やユーザビリティの改良に注力しつつ、年内中に国内の本格的なマーケティングに着手し、またグローバル版をリリースする予定

日立がブロックチェーンを活用した安定性の高い取引を支援する「Hitachi Blockchain Service for Hyperledger Fabric」を販売開始

・株式会社日立製作所がブロックチェーンを活用した安定性の高い取引を支援する「Hitachi Blockchain Service for Hyperledger Fabric」を3月14日より販売開始

・複数企業間の取引などに適したブロックチェーン基盤の一つであるHyperledger Fabricの利用環境をマネージド型クラウドサービスとして提供

・ブロックチェーンにおける複数企業間の全取引の順序を確定する処理を、高信頼化できる日立独自の分散合意技術や、台帳の監視ツールによるデータ改ざんの検知などのセキュリティ機能とあわせて利用することで、生産・流通プロセスでのサプライチェーンマネジメントや貿易業務など、多くの組織が企業や国・地域をまたいで行う複雑で大量の取引を確実かつセキュアに行なうことができ、安定的な取引が可能となる

トークンエコノミー型グルメSNS「シンクロライフ」が三菱UFJフィナンシャル・グループが主催するMUFG Digitalアクセラレータプログラム第4期に採択決定

・シンクロライフを運営する株式会社GINKAN は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが主催する「MUFG Digitalアクセラレータ」第4期プログラムにおいて、ファイナリスト8社に選ばれプログラム採択された

・プログラムでは、MUFGグループの総力をあげて、事業プランのブラッシュアップ、プロトタイプの構築支援、事業プランの方向性に合わせたパートナー選定、アライアンスなど、事業化に向けたステップを全面的に支援し、新たな事業の立ち上げに向けて動いていくものである

TendermintがCOSMOSのメインネット立ち上げに合わせ、900万ドルの調達

・TendermintはシリーズAラウンドで大御所のクリプトファンドParadigm、Bain Capital、 1confirmationその他有名な投資家から900万ドルの資金調達

・これまでCOSMOS SDKやTendermint CoreはNational Thai IDプロジェクトやBinance DEX、Terraなど様々な有名プロジェクトの基盤技術に採用されていた

モナコイン不正引き出しにより18歳少年書類送検。仮想通貨流出では初の検挙

・モナコインを不正に引き出したとして、警視庁サイバー犯罪対策課が14日、宇都宮市の少年(18)を電子計算機使用詐欺容疑などで書類送検したと報道で明らかに

・送検容疑は、昨年9月にウェブ上のウォレットサービス「Monappy」のシステムを誤作動させ、当時のレートで約1,500万円のモナコインを海外の仮想通貨取引所に開いた匿名口座で保管し、配当を得ていた

・事件には発信者の特定を困難にする匿名化ソフト「Tor(トーア)」が使われており、もともとは米海軍が通信の秘密を確保するために開発した技術で、近年はサイバー犯罪のツールとして悪用されている

・警視庁サイバー犯罪対策課によると、仮想通貨流出事件において容疑者を特定して検挙するのは全国で初めて

マウントゴックス事件のマルク・カルプレス被告に猶予判決、横領は無罪

・マウントゴックスの元社長マルク・カルプレス被告の公判が15日に東京地裁で開かれ、東京地裁は、業務上横領の罪については無罪とした上で、執行猶予付きの有罪判決

・被告は会社名義の口座からおよそ3億4000万円を着服した罪などで、懲役10年を求刑されていた

・業務上横領罪は「返済の現実的可能性があると認めるのが相当だ」として無罪とし、会社のシステムのデータを改ざんして口座残高を水増しした罪(私電磁的記録不正作出・同供用罪)については、「専門知識を乱用して巧妙であり、酌むべき事情はない」として、懲役2年6月、執行猶予4年の有罪判決を言い渡した

ブロックチェーンMEETUP in OSAKA 第1回「データ経済は民主化できるか?」の4月11日開催

・大阪商工会議所と(一財)関西情報センターが「ブロックチェーンMEETUP in OSAKA 第1回『データ経済は民主化できるか?』」を大阪billage OSAKAにて4月11日に開催

・登壇は武邑光裕氏(メディア美学者、武邑塾塾長)と日下光氏(blockhive OÜ Co-Founder)で、モデレーターを「あたらしい経済」編集部の竹田が務める

・日本では「情報銀行」や分散型IDというコンセプトが普及し始め、自らがアクセス権をコントロールできる状態でデータを預け、運用益を得る仕組みとして注目され始めた。2019年6月のG20大阪サミットでは、安倍首相号令のもと世界的なデータ・ガバナンスに焦点を当てた議論が開始される見通しであり、この分野への関心は今後ますます高まっていくことが予想される。そこで今回のMEETUPでは、個人情報に関する規制と情報銀行に着目し、「データ経済の民主化」をテーマに議論を深める

※詳しくいニュース解説は以下のラジオでお楽しみください

ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください)

Apple Podcastで聴く

Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Apple Podcastを聴く

https://itunes.apple.com/jp/podcast/id1418374342?mt=2

Android スマートフォンで聴く

Android スマートフォンでもGoogle PlayよりPodcastアプリをインストールいただくことでお気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Android スマートフォン Podcastを聴く

(images:iStock /artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

Libra協会に21団体が正式加盟、ホンダBMWらブロックチェーンを活用した自動決済サービスの実験開始へ、AVALABSがAthereum発表などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

Libra協会に21の企業と組織が正式に加盟、ホンダやBMW自動車大手5社が、電気自動車によるブロックチェーンを活用した自動決済サービスの実験開始へ、AVALABSがAthereumを発表、バイエルンミュンヘンがストライキングとライセンス契約を発表

Devcon5大阪閉幕、イーサリアム財団宮口あや氏が4日間を振り返る、TBSがブロックチェーンでの再生エネルギーを利用などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

Devcon5大阪が閉幕 、TBSホールディングスがブロックチェーンを活用した再生エネルギーを利用、CFTC委員長がETHは金融商品だと発言、AlipayとWeChatPayがBinanceのOTC取引との連携を否定、Maker財団がDAIの新仕様「MCD」を11月18日より提供開始

マークザッカーバーグ氏が米下院公聴会に参加へ、Binanceが人民元建てOTC取引を開始、LayerXが「Ethereum Foundation Grants Program」に採択などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

マークザッカーバーグ氏が10月23日に米下院の公聴会に参加することが明らかに、Binanceが人民元建てOTC取引を開始、Wechat、Alipayと連携、LayerXによるCBC Casperの研究が評価され「Ethereum Foundation Grants Program」に採択、JCBと富士通がデジタルアイデンティティー領域における共同研究を開始

ユニセフがイーサリアム財団のサポートでクリプトファンドを立ち上げ、WirelineがLibraをハードフォークしたOpen Libraを立ち上げへなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ユニセフがイーサリアム財団のサポートでクリプトファンドを立ち上げ、WirelineがLibraをハードフォークしたOpen Libra立ち上げへ、bitFlyerがカリウスの不正ログイン検知サービスを導入

Devcon5大阪開幕、NuCypherがPolychainやYCombinator等から1,067万ドル資金調達、NY州金融規制当局がブロックチェーン専門家募集などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

Devcon5大阪本日開幕、アブダビでブロックチェーンを活用した土地登記へ、NuCypherがPolychain、Y Combinator、Bitmainなどから1,067万ドルの資金調達、ニューヨーク州金融規制当局が仮想通貨、ブロックチェーンの専門家を募集

PayPalがLibra協会から脱退、Consensysがinfura買収、LINEとLVCと野村HDがブロックチェーン領域事業での資本業務提携完了などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

PayPalがLibra協会から脱退することが明らかに、ConsensysがEthereumの開発プロバイダー企業「infura」を買収、LINE、LVC、野村HDがブロックチェーン領域事業での資本業務提携を完了、ハイパーレッジャーが新プロジェクト「Hyperledger Avalon」を発表、コインチェックが、ガス料金の支払いでビットコインがもらえる、使えるサービス「Coincheckガス」を提供開始

米BitGoがステーキング事業に参入、リブラ協会からペイパル離脱寸前か、日本仮想通貨ビジネス協会がセキュリティトークン規制に関する提言書発表などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

米カストディ企業BitGoがステーキング事業に参入、リブラ協会からペイパルが離脱寸前か、日本仮想通貨ビジネス協会が、セキュリティトークン規制に関する提言書を発表、PoLとカイバーネットワークが協業を開始し、共同カリキュラムを作成へ、イーレックス、シェアリングエネルギー、Power Ledger がブロックチェーンを活用した電力の「P2P 取引の共同実証実験」を開始

a16zがCrypto Startup Schoolを開始、スタートバーンとメセナスがパートナーシップをCoinExchange.ioが12月1日にサービスを停止などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

a16zがCrypto Startup Schoolを開始、スタートバーンとメセナスが国際的パートナーシップを締結、富士通がブロックチェーン技術を利用したデータ流通/利活用基盤を活用し、大阪商工会議所の実証実験を支援、ツイキャスの仮想通貨ウォレット機能のサービス停止、CoinExchange.ioが12月1日に完全にサービス停止を発表、仮想通貨レンディングサービスのCoinOnがサービス停止を発表

VisaやPayPalなど決済企業4社がLibraへ参加留保発表、博報堂DYが「IP Ledger」開発、LayerXが経営新体制発表などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

VisaやPayPalなど主要な決済企業4社がLibraへ公式に参加留保を発表、博報堂DYメディアパートナーズがIPコンテンツの著作権をブロックチェーンで管理する「IP Ledger」を開発、LayerXが経営新体制を発表 、春リリース予定のブロックチェーン連動ゲーム「JobTribes」と代々⽊アニメーション学院がコラボレーション