日本政府が仮想通貨関する金商法等の改正案閣議決定、日立がブロックチェーンクラウドサービス販売、本田圭佑氏と宮口あや氏がフィナンシェのアドバイザー就任などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください。

日本政府が仮想通貨(暗号資産)に関する金融商品取引法と資金決済法の改正案を閣議決定

・政府は3月15日に仮想通貨の交換業者や取引に関する規制強化策を含む金融商品取引法と資金決済法の改正案を閣議決定した。主要な改案の内容は以下の通り

・収益分配などが見込まれて投資とみなせるICOついては金融商品取引規制の対象となることを明確化

・虚偽表示や誇大広告の禁止、風説の流布や価格操作などの不正行為の禁止

・交換業者へ顧客資産のコールドウォレット管理を義務付け、さらにホットウォレット管理する顧客の仮想通貨について弁済原資の確保を義務付け(ホットウォレットで管理する仮想通貨の上限については今後検討)

・仮想通貨の証拠金取引は、FXと同様に金融商品取引法上の規制対象とする。なおレバレッジ上限については、別途内閣府令などで定める

・「仮想通貨」呼称を「暗号資産」に

次世代型SNS「FiNANCiE」の株式会社フィナンシェが3億円を資金調達し、さらに本田圭佑氏、宮口あや氏が「FiNANCiE」アドバイザーに就任

・ブロックチェーンを使った次世代型SNS「FiNANCiE」を提供する株式会社フィナンシェは、 B Dash Ventures株式会社が運営するファンドを始めとした、総額3億円の資金調達を実施(引受先は B Dash Fund、gumi Cryptos、D4V、KSK Angel Fund他)

・今回のラウンドで、KSK Angel Fund を運営する本田圭佑氏が投資家兼アドバイザーに、またイーサリアム・ファウンデーションの宮口あや氏がアドバイザーに就任

・今後は正式ローンチ(現在は、オープンβ版)に向けたアプリの開発やユーザビリティの改良に注力しつつ、年内中に国内の本格的なマーケティングに着手し、またグローバル版をリリースする予定

日立がブロックチェーンを活用した安定性の高い取引を支援する「Hitachi Blockchain Service for Hyperledger Fabric」を販売開始

・株式会社日立製作所がブロックチェーンを活用した安定性の高い取引を支援する「Hitachi Blockchain Service for Hyperledger Fabric」を3月14日より販売開始

・複数企業間の取引などに適したブロックチェーン基盤の一つであるHyperledger Fabricの利用環境をマネージド型クラウドサービスとして提供

・ブロックチェーンにおける複数企業間の全取引の順序を確定する処理を、高信頼化できる日立独自の分散合意技術や、台帳の監視ツールによるデータ改ざんの検知などのセキュリティ機能とあわせて利用することで、生産・流通プロセスでのサプライチェーンマネジメントや貿易業務など、多くの組織が企業や国・地域をまたいで行う複雑で大量の取引を確実かつセキュアに行なうことができ、安定的な取引が可能となる

トークンエコノミー型グルメSNS「シンクロライフ」が三菱UFJフィナンシャル・グループが主催するMUFG Digitalアクセラレータプログラム第4期に採択決定

・シンクロライフを運営する株式会社GINKAN は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが主催する「MUFG Digitalアクセラレータ」第4期プログラムにおいて、ファイナリスト8社に選ばれプログラム採択された

・プログラムでは、MUFGグループの総力をあげて、事業プランのブラッシュアップ、プロトタイプの構築支援、事業プランの方向性に合わせたパートナー選定、アライアンスなど、事業化に向けたステップを全面的に支援し、新たな事業の立ち上げに向けて動いていくものである

TendermintがCOSMOSのメインネット立ち上げに合わせ、900万ドルの調達

・TendermintはシリーズAラウンドで大御所のクリプトファンドParadigm、Bain Capital、 1confirmationその他有名な投資家から900万ドルの資金調達

・これまでCOSMOS SDKやTendermint CoreはNational Thai IDプロジェクトやBinance DEX、Terraなど様々な有名プロジェクトの基盤技術に採用されていた

モナコイン不正引き出しにより18歳少年書類送検。仮想通貨流出では初の検挙

・モナコインを不正に引き出したとして、警視庁サイバー犯罪対策課が14日、宇都宮市の少年(18)を電子計算機使用詐欺容疑などで書類送検したと報道で明らかに

・送検容疑は、昨年9月にウェブ上のウォレットサービス「Monappy」のシステムを誤作動させ、当時のレートで約1,500万円のモナコインを海外の仮想通貨取引所に開いた匿名口座で保管し、配当を得ていた

・事件には発信者の特定を困難にする匿名化ソフト「Tor(トーア)」が使われており、もともとは米海軍が通信の秘密を確保するために開発した技術で、近年はサイバー犯罪のツールとして悪用されている

・警視庁サイバー犯罪対策課によると、仮想通貨流出事件において容疑者を特定して検挙するのは全国で初めて

マウントゴックス事件のマルク・カルプレス被告に猶予判決、横領は無罪

・マウントゴックスの元社長マルク・カルプレス被告の公判が15日に東京地裁で開かれ、東京地裁は、業務上横領の罪については無罪とした上で、執行猶予付きの有罪判決

・被告は会社名義の口座からおよそ3億4000万円を着服した罪などで、懲役10年を求刑されていた

・業務上横領罪は「返済の現実的可能性があると認めるのが相当だ」として無罪とし、会社のシステムのデータを改ざんして口座残高を水増しした罪(私電磁的記録不正作出・同供用罪)については、「専門知識を乱用して巧妙であり、酌むべき事情はない」として、懲役2年6月、執行猶予4年の有罪判決を言い渡した

ブロックチェーンMEETUP in OSAKA 第1回「データ経済は民主化できるか?」の4月11日開催

・大阪商工会議所と(一財)関西情報センターが「ブロックチェーンMEETUP in OSAKA 第1回『データ経済は民主化できるか?』」を大阪billage OSAKAにて4月11日に開催

・登壇は武邑光裕氏(メディア美学者、武邑塾塾長)と日下光氏(blockhive OÜ Co-Founder)で、モデレーターを「あたらしい経済」編集部の竹田が務める

・日本では「情報銀行」や分散型IDというコンセプトが普及し始め、自らがアクセス権をコントロールできる状態でデータを預け、運用益を得る仕組みとして注目され始めた。2019年6月のG20大阪サミットでは、安倍首相号令のもと世界的なデータ・ガバナンスに焦点を当てた議論が開始される見通しであり、この分野への関心は今後ますます高まっていくことが予想される。そこで今回のMEETUPでは、個人情報に関する規制と情報銀行に着目し、「データ経済の民主化」をテーマに議論を深める

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この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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