マイクロストラテジー、ビットコイン購入目的で最大716億円の株式売却へ

マイクロストラテジーがビットコイン購入目的で株式売却へ

企業としてビットコイン(BTC)の購入を積極的に進めている米ナスダック上場企業マイクロストラテジー(MicroStrategy)が、ビットコインの追加購入を目的に、株式売却による最大5億ドル(約716.7億円)の資金調達を行うことが分かった。このことは同社が9月9日に米SEC(証券取引委員会)へ提出した目論見書によって明らかになった。

なお株式の売却先は、投資銀行のコーウェン・アンド・カンパニー(Cowen and Company)とグローバル金融企業BTIGの2社になるという。

目論見書によると、株式売却益の資金使途として「ビットコインの取得を含む一般的な企業目的に使用する予定」と記載がされている。

なおマイクロストラテジーは昨年6月にもビットコイン購入を目的に10億ドル相当の株式売却を行っている。また同様の目的で同月に、2028年満期の有担保シニア債券を4億ドル分私募発行している。

マイクロストラテジーがビットコイン追加購入を最後に報告したのは今年6月。その際には1,000万ドル相当になる480BTCを、1BTCあたりの平均取得価格20,817ドルで購入していた。

なおこの追加購入で、同社の保有するビットコインは合計で129,699BTCとなっている。またこれらの合計購入価格は約5,400億円(39.8億ドル)で、平均取得額については手数料・経費を含め、約420万円(30,664ドル)になると報告されている。

関連ニュース

脱税容疑でマイケルセイラーとマイクロストラテジーを訴訟、米司法長官事務所

マイクロストラテジーのマイケルセイラー、CEO退任し会長へ、ビットコイン取得戦略は継続

マイクロストラテジーがビットコイン担保に約250億円調達、シルバーゲート銀行ローン利用で

マイクロストラテジー、BTC追加購入を目的に10億ドルの株式発行へ

マイクロストラテジー、ビットコイン購入を目的に4億ドル分の私募債を発行

参考:SEC
デザイン:一本寿和
images:iStocks/LongQuattro・KanawatTH

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【9/30話題】バイナンスがETHWのマイニングプール提供、ワーナーミュージックとオープンシー提携など(音声ニュース)

バイナンスがPoW版イーサリアム「ETHW」のマイニングプール提供開始、1か月は無料で、ワーナーミュージックとオープンシー提携、Music NFTプロデュースへ、メタマスク、暗号資産やNFT一覧表示機能「Portfolio Dapp」β版を公開、DG Daiwa Venturesがアフリカ暗号資産取引所「Yellow Card」へ出資、Polychainらと、ビットポイントがIOSTのネットワークノード参加、ステーキングサービスも今後展開へ、アバランチ(AVAX)活用の再保険「Re」、シードラウンドで約20億円調達、共和党議員ら米国個人年金制度(401k)の投資先拡大する法案提出、暗号資産も対象に、米ブラックロック、欧州でブロックチェーン関連企業ETF発売、USDCのサークル、決済システム企業エレメンツ買収、暗号資産決済の簡略化目指す、BISやイスラエル・ノルウェー・スウェーデンの中銀、CBDC調査プロジェクト開始、フェイスブックとインスタの「NFT投稿機能」全米ユーザー利用可能に、クロス投稿も、FTXグローバル、「Synapse (SYN)」取り扱いへ、バイナンス、ニュージーランドで「金融サービス提供ライセンス」取得、フラクトン、ファイルコイン(FIL)開発のプロトコルラボと協業、京都府丹後にコミュニティ通貨「コッペ」導入、カヤック「まちのコイン」活用で、日本ガイシとリコー、BC活用の電力デジタルサービス事業化で合弁会社設立へ、Bリーグ所属3チームがFiNANCiEでNFT配布、岩手ビッグブルズ・佐賀バルーナーズ・鹿児島レブナイズ、堤幸彦、本広克行、佐藤祐市の「SUPER SAPIENSS」、ジェネレーティブNFT販売へ

Sponsored