中央アフリカ共和国の最高裁、暗号資産での市民権購入は違憲と判決

中央アフリカ共和国の最高裁判所、暗号資産で市民権購入は違憲と判決

中央アフリカ共和国の最高裁判所が、政府が先月開始した暗号資産(仮想通貨)「サンゴコイン(SANGO Coin)」を利用して、市民権「eレジデンシー(e-residency)」と土地を購入することは違憲であるとの判決を8月29日下した。

ここ数カ月でビットコイン(BTC)価格は急落し、交通の便が悪い、戦争で荒廃した国でのプロジェクトの実現性に疑問符がついたものの、「サンゴコイン」は7月21日に発売された。

サンゴプロジェクトのサイトによるとこの構想では、外国人投資家は6万ドル相当の「サンゴコイン」(5年間担保として保持される)で市民権を、6,000ドルで3年間保有できる「eレジデンシー」が購入できたはずだ。

また、250メートル四方の土地は10,000ドルで、「サンゴコイン」は10年間保管されると記載されていた。

しかし同国の最高裁判所は、国籍に市場価値がないこと、在留資格は中央アフリカ共和国(CAR)に物理的に滞在する必要があることなどを理由に、これらの購入を「違憲」と判断したことが、政令で示された。

政府報道官のセルジュ・ジョリー(Serge Djorie)氏はロイターに対し、この判決に対する回答はないと述べた。そのため現状のサンゴプロジェクトへの影響は、明らかになっていない。

世界最貧国の一つである中央アフリカ共和国は、4月にアフリカで初めてビットコインを法定通貨とした。暗号資産の専門家の間では眉唾で、ビットコインの法定通貨化についてIMF(国際通貨基金)が、アフリカ大陸の課題に対する「万能薬」ではないと警告を発するきっかけとなった。

フォースタン=アルシャンジュ・トゥアデラ(Faustin-Archange Touadera)大統領は、「サンゴコイン」は金融排除の解決策であり、中央アフリカ共和国の膨大な鉱物資源への投資を促進するものだと擁護している。

しかし、最初に提供された2100万ドル相当の「サンゴコイン」の売れ行きは鈍く、発売後数時間で購入されたのは目標のわずか5%強に過ぎない。

関連ニュース

中央アフリカ共和国の「サンゴコイン」、買い手ほとんどつかず

中央アフリカ共和国、ビットコイン裏付けの暗号資産「サンゴコイン」発行へ

中央アフリカ共和国、鉱物資源トークン化計画発表。ビットコイン法定通貨化に続き

中部アフリカ規制当局、ビットコイン法定通貨化の中央アフリカなどに暗号資産禁止を再度通告

中央アフリカが法定通貨にビットコイン採用、世界で2カ国目

※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Central African Republic top court blocks purchases with new cryptocurrency
Reporting by Rachel Savage and Judicael Yongo; Writing by Sofia Christensen; Editing by Bhargav Acharya; Editing by Andrea Ricci
翻訳:大津賀新也(あたらしい経済)
images:Reuters

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

米ジェミナイ、英サッカークラブ「RBFC」へ約7億円のビットコイン投資

暗号資産(仮想通貨)取引所ジェミナイ(Gemini)を運営するウィンクルボス(Winklevoss)兄弟が、英国サッカークラブ「リアルベッドフォードフットボールクラブ(RBFC)」へ約7億円相当のビットコイン(BTC)投資を行った。同クラブ所有者でビットコインポッドキャスターのピーター・マコーマック(Peter McCormack)氏が4月13日発表した

【4/12話題】ワールドコインのユーザー数が1000万人、メルカリのビットコイン取引サービス利用者数200万人など

ワールドコイン(WLD)、「World App」ユーザー数が1000万人突破、メルカリのビットコイン(BTC)取引サービス、利用者数200万人突破。サービス開始1年で、米サークル、ブラックロックのトークン化ファンド「BUIDL」を「USDC」に交換可能に、川崎重工とSettleMint、ブロックチェーン活用による品質管理の実証実験、GMOコイン、レバレッジ取引に6銘柄追加。ソラナ(SOL)やコスモス(ATOM)など、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、Sui(SUI)上にローンチ、Bitfinex Securities、ヒルトンホテルへの資金提供としてエルサルバドル初のトークン化債券を導入、バイナンス、米当局と和解後にコンプライアンス遵守へ向け注力、新CEO語る、a16z crypto、ゼロ知識証明を用いたソリューション「Jolt」リリース、米クラーケン、アイルランドとベルギーで「モネロ(XMR)」上場廃止へ