三菱UFJと米アカマイ社が高速決済基盤を作る合弁会社設立、メルカリ「メルペイ」iOS版がスタートなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースを編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも今日のニュースのチェックにご活用ください。

三菱UFJと米アカマイ社が出資率8:2で高速決済基盤を作る会社「グローバルオープンネットワーク」を設立

・2018年5月に三菱UFJは、アカマイと組み毎秒100万件超の取引を処理できる能力を持つブロックチェーンを開発
・このプロジェクトを両社の合弁会社「グローバルオープンネットワーク」で実施することが2月12日に発表 
・2020年にサービス開始予定

バイナンスが準備中の分散型取引所(DEX)のテストネットが2月20日に立ち上げ

・仮想通貨取引所バイナンスのCEOジャオ・チャンポン(通称CZ)が2月12日自身のツイッターで、バイナンスが準備している分散型取引所(DEX)のテストネットを今月20日に立ち上げると発表した
・いままでもデモ動画の公開や、ローンチ初日からハードウェアウォレットをサポートするなど発表しており、期待が高まる

GMOインターネットが電気代が半分以下のマイニング拠点への移転を計画

・さまざまな仮想通貨事業を手がけるGMOインターネットが12日決算発表会を実施
・GMO熊谷正寿社長はそこでマイニング事業の継続方針を語り、マイニング拠点を電気代の半分以下となる場所へ移転させる計画を発表
・昨年末に同社は仮想通貨マイニングマシンの開発・製造・販売事業からは完全に撤退を表明し、マイニング事業の再構築(自社マイニング事業のみに)を進める考えだ

米国商品先物取引委員会「CFTC」が『暗号通貨』を2019年の最優先監視対象に

・CFTCは、アメリカ合衆国の商品先物取引委員会法に基づき、1974年に設立された米大統領直轄の政府機関。米国内の先物取引の認可権を有しており、商品取引所の上場商品や金利、デリバティブ全般を監督し、また市場参加者の保護を目的として、詐欺や市場操作などの不正行為の追求や、市場の取引監視の権限を持つ
・2019年の監視対象がCFTCサイトで公開され、暗号通貨がそのリストの1番目に記載されている。暗号通貨の監視を2019年の注力することが予想される

メルカリのスマートフォン決済サービス「メルペイ」iOS版がスタート

・メルカリが待望のスマホ決済サービス「メルペイ」を開始、まずはiOS版のみ対応
・メルカリのアプリアップデートで利用でき、メルカリの売上金
・ポイントが全国の対応したお店で使えるように ・iDに対応した店舗、ファミリーマート・セブンイレブン・ローソン・タリーズコーヒーなどで利用可能に

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この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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