宮城県大崎市の「パタPAY」がコルダで発行
宮城県大崎市のプレミアム電子商品券「パタPAY」が、まちのわ社が提供するブロックチェーン活用の情報プラットフォームで発行されることが分かった。8月3日、SBIホールディングスが発表した。
まちのわ社はSBIホールディングス、九州電力及び筑邦銀行の3社による合弁会社。まちのわ社が提供する情報プラットフォームの基盤には、米R3社開発のエンタープライズ向けブロックチェーン「Corda（コルダ）」が採用されている。「Corda」は、SBIの子会社SBI R3 Japanが国内の販売およびサポートを行っているブロックチェーンだ。
まちのわ社は、電子食事券をブロックチェーンを活用して電子的に発行することで利用者が申込から購入、決済までの一連の手続きなどをスマートフォンのアプリ上で行うことが可能になると説明している。また精算に必要な手続きの効率化やポストコロナ社会に適応した形で地域経済の活性化および利用者の利便性向上を実現できるとしている。
プレミアム電子商品券「パタPAY」は、大崎市の古川商工会議所による「宝の都・大崎」プレミアム電子商品券事業により発行される。また「パタPAY」にかかる資金決済業務については仙台銀行が行うとのことだ。
発表によると「パタPAY」は5,000円の購入で4割増しの7,000円が使用できる。全30,000セット販売されるとのことで、大崎氏在住者を対象に1名5セットまで購入が可能だという。
購入の申し込みはアプリから9月4日まで対応している。その後9月5日～18日の当選発表と「パタPAY」購販売を経て、今年の12月25日まで使用が可能となっている。
なおこのプラットフォームが宮崎県内に提供されるのは初の事例とのこと。他にも九州地区や島根県、山形県などの自治会で導入されており、今回の導入で30地域目となるとのことだ。
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