米コインベース、ビットコイン先物商品提供へ

米コインベースが「ビットコイン(BTC)先物」提供へ

米ナスダック上場の大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)初のデリバティブ商品が6月27日より提供開始されることが分かった。

提供されるのはビットコイン(BTC)先物商品だ。名称は「Nano Bitcoin futures(ナノビットコインフューチャーズ)」でトレーディングコードは「BIT」となる。

同商品ローンチ時は、サードパーティーのブローカーや清算会社を介した取引になるとのこと。なおコインベースは同取引所で投資家が直接取引できるようにする為、米商品先物委員会(CFTC)認定の先物取引業者(FCM)の運営ライセンスを申請しているとのこと。現在は承認待ちとのことだ。

なおコインベースは、今回のデリバティブ商品を取り扱うために今年1月、米デリバティブ取引所フェアエックス(FairX)を買収していた。これによりコインベースはフェアエックスを「Coinbase Derivatives Exchange(コインベースデリバティブエクスチェンジ)」として運営を開始した流れとなっている。

関連ニュース

コインベースがFairX買収、米国でデリバティブ取引提供に向け

オーケーコイン、機関投資家向けにデリバティブ取引提供へ

コインベース、21年第4Qの取引高急増。今期は成長鈍化の可能性も

米先物委員会、FTX提出デリバティブ取引精算システムの改正案検討へ

米国デリバティブ規制当局トップ、暗号資産規制の中心的役割を担う方針示す


参考:コインベース
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Ninja-Studio

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

米DTCC子会社DTC、SECからノーアクションレター取得。規制下のトークン化サービス検証へ

米国の金融市場インフラを担うデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション(Depository Trust & Clearing Corporation:DTCC)が、子会社であるデポジトリー・トラスト・カンパニー(Depository Trust Company:DTC)について、米証券取引委員会(SEC)の取引市場部門スタッフからノーアクションレターを取得したと12月11日に発表した

スーパーステートがトークン化株式の直接発行プログラム公開、ソラナとイーサリアムに対応

金融テクノロジー企業のスーパーステート(Superstate)は、イーサリアム(Ethereum)とソラナ(Solana)のブロックチェーン上でトークン化された株式を、米SEC(証券取引委員会)登録の公開企業(上場企業を含む)が直接発行できる新プログラム「ダイレクト・イシュアンス・プログラム(Direct Issuance Programs)」を12月10日に発表した