JCBA、暗号資産の税に関するアンケート調査へ
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が、暗号資産（仮想通貨）投資家に対し、暗号資産の税務申告と税制改正要望に関するアンケートを実施することが5月23日に分かった。
アンケート募集の目的は、2023年税制改正要望に向けた調査の一環だという。
ちなみに日本暗号資産ビジネス協会の税制検討部会が中心となって、このアンケート調査を進めている。 ・アンケートへの回答は匿名でも可能。
回答項目は「年代、年収（暗号資産による所得を除く）、暗号資産への投資金額、確定申告の有無、含み益の金額概算、分離課税となった場合の投資活動変化、NFT購入金額」など合計19項目となっている。
すでにアンケートは回答できるようになっており、2022年6月中旬迄が締め切りとのこと。
JCBA税制検討部会部会長の斎藤岳氏へ取材
「あたらしい経済」編集部は、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会税制検討部会部会長であり、株式会社クリプタクト 代表取締役の斎藤岳氏へ取材を行なった。
−−暗号資産の税務申告と税制改正に、このアンケートはどれほどの影響があるとお考えでしょうか？
利用実態が分析できることは貴重であり、暗号資産の普及具合の指標として重要です。さらにこのデータをもとに暗号資産の税収にどれだけ変化があるかをシミュレーションします。税制改正による税収の変化の度合いを指し示すことは改正検討に際して重要なことだと思います。
−−まさに日本がいま向き合うべき税関連の改正事項は、何だとお考えでしょうか？
課題は様々ありますが、一番は個人の暗号資産の所得について分離課税とすることだと思います。個人の方の利用が広く普及することが業界の発展に必要不可欠であるためです。
参考：JCBA
images：iStocks/Who_I_am
デザイン：一本寿和