a16zが暗号資産エアドロップツール開発、ゼロ知識証明でプライバシー保護

a16zが暗号資産エアドロップツール開発、ゼロ知識証明でプライバシー保護

米ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ(a16z)が、ゼロ知識証明を活用したプライバシー保護のための暗号資産(仮想通貨)エアドロップツールを開発したことが3月27日に分かった。

エアドロップとは暗号資産(仮想通貨)の発行体が、トークンの認知や初期貢献者へのインセンティブとして無料で特定のユーザーに暗号資産を発行する手段のこと。

a16zはエアドロップについて「web3プロジェクトが貢献者、参加者、アーリーアダプターに報酬の可能性を与えてネットワーク効果を起動させるための人気の方法」と説明している。

またゼロ知識証明(zero-knowledge proof)とは、暗号学を使って自分がパスワードなど秘密の情報を知っていることを、その情報自体を明かさず相手に証明する手法のこと。

a16zが今回このツールを開発した理由として、通常の暗号資産のエアドロップでは、ユーザーが個人の財務情報などの重要情報を公開せざるをえない状況があることを指摘している。

具体的にはエアドロップを受ける暗号資産アドレスを発行体に公開する必要があり、そこから他の暗号資産所持数や取引履歴が確認できてしまう状況がある。

一方このツールではプライバシー保護した形のエアドロップが可能だとのこと。具体的にユーザーのプライバシー情報を担保する仕組みについてa16zは以下のように説明している。

「エアドロッパー(エアドロップする側)は、このコミットメントのツリーをハッシュ化することでマークルツリーを構築。そしてエアドロップの受け手は、自分がツリー内のコミットメントの作者であることを証明するゼロ知識マークル証明を提供することで、エアドロップの一部を請求することができる。この方法でトークンを要求すると、受信者の公開アドレスがエアドロップを受ける権利を持つ他のすべてのユーザーのアドレスと混合され、それによって匿名性が保護される」

またa16zは「このツールはすべてのケースで必要というわけではないかもしれない。実際にプライバシーを保護するためのすべての計算は、かなりのガス代(手数料)になる可能性がある。もし全員の公開鍵がすでに知られているなら、エアドロップは簡単なプロセスだ。しかし前述したようにオフチェーン貢献者のプライバシーを保護しながら彼らに報酬を与える例のように、このツールの使用が正当化される状況はたくさんある」としている。

a16zによるとこのツールは、プロトコルの管理者がオフチェーンでの活動に応じて人々にトークンをエアドロップしたい場合に特に有効活用できるとしている。例えばこのツールを使って、Githubオープンソースの貢献者、Discordコミュニティの参加者、Twitterのフォロワー、Patreonのパトロン、その他に報酬を与えることが想像されるとのことだ。

参考:a16z
images:iStocks/BSVIT・Alexey-Brin
デザイン:一本寿和

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【取材】zkRollup技術開発のRyodan Systemsとフォアーが業務提携、分散型アプリ開発へ

秘匿化やプライバシー技術に関連する「zkRollupプロトコル」の開発を行う「Ryodan Systems」とフォアーが、分散型アプリケーションレイヤーの構築のため、業務提携したことを発表した。フォアーはAI/ビッグデータ解析領域のアルゴリズムの開発と共に、多数の演算処理を同時に処理可能なベクトル型プロセッサの開発を行う日本企業。またRyodan Systemsはスイスを拠点に日本人開発者である日置玲於奈氏がCEOを務める企業だ。

【8/10話題】Redditがアービトラムで独自ポイント、渋谷区が年内にデジタル地域通貨など(音声ニュース)

Reddit、L2アービトラムで独自ポイント発行へ。FTX Payでも利用可能に、渋谷区、デジタル地域通貨「ハチペイ」と「ハチポ」を年内開始へ、NFTミンティング「Fair. xyz」、OpenSeaらから約6億円調達、zkRollup技術開発のRyodan Systemsとフォアーが業務提携、分散型アプリ開発へ、米シティが暗号資産関連のリスクマネージャー募集、ステーブルコインなど新規プロダクト開発か、オーストラリア中銀、CBDCのユースケース調査へ、「USDC」と「USDT」、マージ後のPoWチェーン非対応。イーサ分岐問題でサークルとテザー表明

Sponsored

「USDC」と「USDT」、マージ後のPoWチェーン非対応。イーサ分岐問題でサークルとテザー表明

米ドルステーブルコイン「USD Coin(USDC)」 の発行元である米サークル(Circle Internet Financial)が、イーサリアム(Ethereum)の「マージ(The Merge)」後において、PoW(プルーフオブワーク)チェーンについてサポートせずPoSチェーンのみに対応する意向を8月9日表明した。

渋谷区、デジタル地域通貨「ハチペイ」と「ハチポ」を年内開始へ

東京都渋谷区でデジタル地域通貨「ハチペイ」と「ハチポ」が導入されることが分かった。この取り組みは渋谷区の「デジタル地域通貨事業」として年内に開始される予定だ。カヤック同事業をが受託し、ジェーシービー(JCB)、ポケットチェンジと協働し同事業の総合プロデュースを担うとのことだ。

米シティが暗号資産関連のリスクマネージャー募集、ステーブルコインなど新規プロダクト開発か

米金融大手シティグループ(Citigroup)が、新たに暗号資産(仮想通貨)関連の新規プロダクト等の開発を計画している可能性が浮上した。同社は現在、暗号資産(仮想通貨)関連のリスクマネージャーの募集を行っており、募集要項を確認するとその可能性が高いと考えられる。

【8/9話題】STEPNがLINE Blockchain上で開発へ、米財務省がトルネードキャッシュ制裁など(音声ニュース)

STEPNが「LINE Blockchain」上で開発へ、LINEがFind Satoshi Labと覚書締結、米財務省、暗号資産ミキシング企業を制裁へ。資金洗浄額は合計約9,444億円か、ソラナ(SOL)基盤の企業向けウォレット開発「Cashmere」、シードで約4.4億円調達、アバランチ「Coreウォレット」、全EVM互換チェーンに対応開始、ロビンフッドでアバランチ(AVAX)とステラルーメン(XLM)上場、ニアプロトコルが「JS SDK」公開、JAVAスクリプトで開発可能に

Sponsored