米証券取引委員会、NFTの有価証券性を調査か=報道

米証券取引委員会、NFTの有価証券性を調査か=報道

米国証券取引委員会(SEC)が、NFT発行者とNFTマーケットプレイスを調査し、一部のNFTがSEC規則に抵触していないかどうかを判断している最中であることが3月3日に分かった。ブルームバーグ(Bloomberg)が、関係者からの情報として報じた。

SECが判断の焦点としているのは、アートやスポーツ記念品などの所有権を示すために使用できるNFTが、従来の有価証券のように資金調達に利用されているかどうかだという。特に資産を簡単に売買できる単位に分解する「Fractional NFT(フラクショナルNFT)」に関する情報を求めているようだ。

ちなみに今回のSECの調査は、暗号資産市場が規制を遵守しているかを確認するための最新の試みだという。

2021年からNFTに関して世界的に大きなムーブメントが起こっている。その起点の1つは、昨年3月にデジタルアーティストのビープル氏のNFTアート作品が、大手オークションハウスのクリスティーズ(Christies)に出品され、デジタルアート作品の過去最高額となる6,950万ドル(約78億円)で落札されたことだと考えられる。

その後世界的なアーティストや著名人のNFT発行が話題となり、またクリプトパンクスをはじめとしたコレクタブルNFTの盛り上がりもあり、マーケットプレイスの取引量は増加、昨年8月のオープンシー(OpenSea)の月間流通額は約3,650億円となった。最終的に2021年全体のNFTの売上は、約2.9兆円(250億ドル)に達した。

そして2022年に入ってからもNFT市場は拡大を続けている。 そのような市場の加熱の中で様々な手法の多数のプロジェクトによるNFTの発行が相次いでおり、SECは投資家保護の観点からもNFTに関する本格的な調査に入ったのかもしれない。

参考:ブルームバーグ
images:iStocks/Andrey-Sarapulov・noLimit46・shironosov
デザイン:一本寿和

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

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