インテルがビットコインのマイニングチップ販売へ、ブロックは予約済み

インテルがビットコインのマイニングチップ販売へ

米インテル(Intel)が、暗号資産のマイニング関連プロダクトを2022年後半に販売する予定であることを2月11日に発表した。すでに米決済のブロック(旧スクエア)やアルゴ・ブロックチェーン(Argo Blockchain)、グリードインフラストラクチャー(GRIID Infrastructure)が発売予定のプロダクトを予約しているとのことだ。

発表によれば、インテルは暗号技術、ハッシュ化技術、超低電圧回路の研究に数十年以上捧げてきており、SHA-256ベースのマイニングにおいて、現在主流のGPU(Graphics Processing Unit)の1000倍以上のワットあたりの性能を持つ、マイニング関連プロダクトが販売できると考えているようだ。

その詳細に関して、インテルは2月20日より開催される国際固体素子回路会議(ISSCC)で説明する予定だという。

またインテルのシニアヴァイスプレジデントであるラジャ・コドゥリ(Raja M.Koduri)氏は次のようにコメントしている。

「ブロックチェーンは、誰もが自分が作成したデジタルコンテンツやサービスの多くを所有できるようになる可能性を秘めた技術です。メタバースとWeb 3.0の時代を迎えるにあたり、デジタル資産の保存、処理、取引の方法を根本的に変革し、コンピューティングの変曲点(Inflection Point)と呼ぶ人もいるほどです。未来がどのように変化しようとも、より多くの計算機を誰もが利用できるようになることが、中心的な役割を果たすことは間違いないでしょう」

またインテルはブロックチェーン関連の技術をサポートするために、インテルのアクセラレーテッド・コンピューティング・システム&グラフィックス(Accelerated Computing Systems and Graphics )事業部内に、新たにカスタムコンピュートグループ(Custom Compute Group)を結成したという。

このチームの目的は、インテルが提供するブロックチェーン関連のプロダクトなどを、顧客のワークフローに合わせる形で対応していくことのようだ。

現在アメリカはビットコインのマイナーの数が世界で最も多い国だ。昨年、中国が暗号資産やマイニングを規制した影響を受けて、アメリカがトップとなった。インテルの参入はアメリカのマイニング市場をより盛り上げるかもしれない。

参考:インテル
images:iStocks/Samuil_Levich
デザイン:一本寿和

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

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