NFT投資専門企業メタバーサル、約55億円資金調達

メタバーサル、約55億円資金調達

NFTへの投資を行うメタバーサル(Metaversal)が、約55億円(5,000万ドル)の資金調達をシリーズAラウンドで行なったことを1月4日に発表した。

このシリーズAラウンドは、ブロックチェーン投資ファンドのコインファンド(CoinFund)と投資ファンドのFoxhaven Asset Managementが共同で主導した。

またそのほかには、Collab+Currency、Dapper Labs、Digital Currency Group、Franklin Templeton、Galaxy Vision Hill、Narwhal Ventures、NGC Ventures、Rarible、Rockaway Blockchain Fund、6ixth Event Fund、Spartan Capitalなども参加したとのことだ。そしてメタバーサルはブロックチェーンのFlowやNFTマーケットプレイスのRaribleで新たなプロジェクトを創出していくことも明らかにした。

今回調達した資金は、新たなNFTの買収資金、オープンなメタバースを実現するための必須事業の引受、ベンチャースタジオ事業の支援に使用していく予定とのことだ。

またメタバーサルはこれまでにジェネレーティブNFTプロジェクトの「Nouns DAO」、アメリカ合衆国憲法を購入するプロジェクト「ConstitutionDAO」、Cryptokitty、RarePepeなどに投資を行なってきている。

MetaversalのCEO兼共同創設者のヨシ・ハッソン(Yossi Hasson)氏は、次のようにコメントしている。

「私たちのミッションを実現させるために、ブロックチェーンとテクノロジーの一流の投資家を迎えることができとても嬉しく思っています。メタバーサルでは、文化やWeb3の未来を形成しているクリエイターを支援することでこれを実現します」

メタバーサルの社長兼共同創業者であるダン・シュメリン(Dan Schmerin)氏は、次のようにコメントしている。

「この資金調達は2022年のメタバーサルのキュレーションと投資能力を大幅に拡大することになるでしょう。私たちの目の前にある投資機会の数々と現在進行中の世界で最も有名なブランドやクリエーターとのコラボレーションの幅に非常に興奮しています」

参考:Metaversal
デザイン:一本寿和
images:iStocks/BadBrother・artacet・blackdovfx

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

アリババ傘下のアント・グループ、サークル「USDC」を独自チェーンに統合か=報道

中国のテクノロジー・コングロマリットであるアリババグループ(Alibaba)のフィンテック関連企業であるアント・グループ(Ant Group)が、独自チェーン「アントチェーン(AntChain)」に、米ドル建てステーブルコイン「USDC」を導入する計画を進めていると、「ブルームバーグ(Bloomberg)」が7月10日に発表した

【7/11話題】ビットコインが円建てで最高値更新、Oasysが不動産投資GATESとRWA領域で提携など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

デジタル資産運用企業ReserveOne、マントルやクラーケン、ギャラクシーらが戦略投資家に

現在、米ナスダック上場を計画しているデジタル資産運用会社リザーブワン(ReserveOne)の投資家として、web3エコシステムのマントル(Mantle)や暗号資産(仮想通貨)取引所のクラーケン(Kraken)、暗号資産運用会社ギャラクシーデジタル(Galaxy Digital)、VCのパンテラキャピタル(Pantera Capital)らが参画したことが7月8日に発表された

EU規制当局、マルタの暗号資産ライセンス審査プロセスに懸念

欧州連合(EU)の金融規制機関である欧州証券市場監督局(European Securities and Markets Authority:ESMA)は7月10日、マルタ金融サービス庁(Malta Financial Services Authority:MFSA)が、EUの新たな規制制度のもとで暗号資産(仮想通貨)企業にライセンスを付与する際、リスク水準を十分に評価していなかったと指摘した