オリックスと東大、ブロックチェーンで「再エネ地産地消」実証実験
オリックスグループと東京大学大学院工学系研究科が、ブロックチェーン技術を活用して再生可能エネルギーの地産地消をする取り組みに向けた実証実験を、福島県会津若松市にて開始することを10月13日発表した。
この実証実験にはオリックス株式会社と東京大学の他、オリックスグループであるユビテック、オリックス不動産、オリックス・ホテルマネジメント、オリックス自動車が参加している。
発表によると今回の実証実験では、オリックスと東京大学が2019年9月より研究を進めてきた、ブロックチェーン技術を活用した電力の供給から消費に至るまでの履歴を証明するトラッキングシステムが利用されるという。
このシステムとAI技術を活用し、施設の電力需要と地域内の再生可能エネルギーによる発電量の需給予測モデルを開発するとのことだ。これにより需要家のニーズに合わせた付加価値のある再生可能エネルギー電力供給サービスの実現を目指すという。
具体的には、オリックスグループが運営する福島県会津若松市の温泉旅館「会津・東山温泉 御宿 東鳳」において、使用電力実績の変化をAIで分析し、ホテルの稼働率や気象条件などによる電力需要を予測する。また自然条件によって出力が変動する市内の太陽光や風力発電施設における発電データなどを取得し、供給量を予測した上で、需要側と供給側との電力の直接取引およびマッチングの検証を行うとのことだ。
なお利用しているブロックチェーンについてオリックス広報担当へ確認をとったところ「プライベート型のイーサリアム（Ethereum）を採用している」との回答を得た。
今後オリックスと東京大学は、供給量と需要量を30分間の総量で常に一致させる「同時同量」による産地証明や、分散型ネットワークによる電力の効率利用などを可能にする複数拠点同士の「電力直接（P2P）取引」に向けたプラットフォームの構築を検討するとのことだ。
なお日本国内において、このようなブロックチェーン技術を活用した再生可能エネルギーのトラッキングは既に実用化されている。株式会社UPDATER（旧：みんな電力）やアスエネ株式会社、デジタルグリッド株式会社といったスタートアップや株式会社日立製作所がプラットフォームを開発・提供している。
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参考：オリックス
デザイン：一本寿和
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