エルサルバドル、外国人投資家のビットコイン投資利益を非課税へ

エルサルバドル、外国人投資家のビットコイン投資利益を非課税へ

ビットコインを法定通貨としたエルサルバドル政府が、外国人投資家がビットコイン投資によって得た利益に対し、税金を課さない意向であることが分かった。外国人投資家を非課税とするのは、外国からの投資促進が目的のようだ。増資や収入にも税金はかからないとのこと。

仏ニュースメディアAFPの9月11日の報道によるとエルサルバドルのナジブ・ブケレ(Nayib Bukele)大統領の法律顧問であるハビエル・アルゲタ(Javier Argueta)氏は「(エルサルバドルで)投資家がビットコインを資産として保有していても、そしてそれが高い利益を上げた場合でも税金はかかりません。これは外国人による投資を促進するために行われます」と述べているとのことだ。

なおアルゲタ氏は、国際機関から懸念されているビットコインによるマネーロンダリングやテロ資金供与への対策についても言及しており、エルサルバドルの公式ウォレット「チボ(Chivo)」を用いてエルサルバドル人によるビットコインの利用を追跡し、ビットコインの違法な利用を防ぐと説明している。

エルサルバドルは世界で初めてビットコインを法定通貨として採用し、今月7日から実際に運用を開始している。ビットコインを法定通貨として採用するにあたり、エルサルバドル政府は23億円分のビットコインの購入や、ビットコイン専用のATMおよびサポートセンターの配置、公式ウォレット「チボ」のリリースなどを行うことで利用環境を整えてきた。しかし、導入初日はビットコインの法定通貨化に反対するデモや、「チボ」の技術的トラブルなどが起き、混乱の多いスタートとなっていた。

関連ニュース

エルサルバドル、ビットコイン法定通貨化の初日は波乱含み

エルサルバドルが公式のビットコインウォレット「Chivo」発表、ビットコイン法施行にあわせ

参考:AFP
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Pict-Rider・Duminda-Cooray

この記事の著者・インタビューイ

小俣淳平

「あたらしい経済」編集部
一橋大学2年生
真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

「あたらしい経済」編集部
一橋大学2年生
真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

合わせて読みたい記事

【9/22の話題】GMOトラストとINXが提携、Internet Computer(ICP)がビットコインに接続予定など(音声ニュース)

GMOトラストとINXが提携、ステーブルコイン「GYEN」と「ZUSD」上場へ、DFINITY財団「Internet Computer(ICP)」、ビットコインへの接続予定を発表、米フィギュア、米国規制に準拠した形でデジタル証券取引を完了、暗号資産取引所「FTX」、利用制限の対象国に日本を追加、オーケーコインジャパンがIOST保有者へのDONエアドロップに対応、国内取引所で対応分かれる、バイナンス、オーストラリアで先物やオプションなどの取引停止へ、米オスプレイ、ポリゴン(Polygon/MATIC)の投資信託発表、オランダ投資銀行ABNアムロ、パクソスの決済ソリューションに参加、米コインベースが暗号資産貸付サービス提供を中止、【取材】芥川賞作家 上田岳弘、Loot系NFT「Obsession2020」をグラコネと発行、「福岡県ブロックチェーンフォーラム」11月15日開催、「NFT」と「トレーサビリティ」のセッション予定