米SEC委員長、暗号資産市場で投資家保護の必要性を強調へ

米SEC委員長、暗号資産市場で投資家保護の必要性を強調へ

米国証券取引委員会(SEC)のゲイリー・ゲンスラー(Gary Gensler)委員長が14日、上院委員会に出席し暗号資産に関する投資家保護の重要性について話す予定であることが分かった。米国上院銀行・住宅・都市問題委員会が13日、ゲンスラー氏の証言原稿を公開した。

その原稿では暗号資産市場について現状の規制のあり方は不十分だとし、「暗号資産による資金調達金融、発行、取引、貸付において、投資家の保護は十分ではありません。この資産クラスには、詐欺や不正行為が蔓延しており、特定の用途では乱用されています。私たちはもっとうまくやれるはずです」と記載されてる。

また原稿によるとゲンスラー氏はSECのスタッフらに米商品先物取引委員会(CFTC)など他の金融機関と投資家保護の推進について協力を求めているとのことが分かった。CFTCだけでなく、連邦準備制度理事会、財務省、通貨監督庁、その他の金融市場に関する大統領のワーキンググループのメンバーとも協力しているようだ。また議会と協力して暗号資産市場が不足している部分を法的に埋め合わせていく方針も示しているようだ。

そして原稿では暗号資産市場の議論の焦点として次の5つを挙げられている。

(1)暗号資産・トークンの提供と販売
(2)暗号資産の取引および貸付プラットフォーム
(3)ステーブルコイン
(4)暗号資産へのエクスポージャーを提供する投資商品
(5)暗号資産カストディ

またゲンスラー氏は暗号資産取引所のSECへの登録の必要も原稿で示唆している。 具体的には「多くの暗号資産関連プラットフォームには、数十から数百のトークンが存在しています。トークンの法的地位はそれぞれの事実と状況によって異なりますが、50個、100個、1,000個のトークンを持つプラットフォームで、そのうち証券性を帯びる暗号資産が今後ゼロである可能性は極めて低いと言えます。つまり暗号資産関連の取引プラットフォームに1つでも証券が存在する限り、米国の法律では、免除の資格がない限り、SECに登録しなければなりません」と説明している。

参考:米国上院銀行・住宅・都市問題委員会
デザイン:一本寿和
images:iStocks/gstraub・msan10

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【9/17の話題】アバランチ財団が約250億円調達、パレットトークン(PLT)がコインチェックでレンディングなど(音声ニュース)

パブリックブロックチェーン「Avaranche」運営のアバランチ財団、約250億円調達、パレットトークン(PLT)、コインチェックでレンディング可能に。また公式ウォレットでのステーキングも開始、コインチェック、IOST保有者へのDONエアドロップ非対応を発表、CryptoGames、「NFTStudio」にThe Graph導入、米マスターカードがNFTキャンペーン、ASローマのモウリーニョ監督との共同制作で、著名アーティストらが出資、分散型音楽配信サービス「Audius」が約52億円調達、みずほ銀と丸紅、ブロックチェーンでサプライチェーンファイナンス実施、Datachain、コルダとの異種ブロックチェーン相互接続モジュールをリリース、【取材】ブロックチェーンで魚を追跡、都内魚屋が「IBM Food Trust」活用、LINEのNFTマーケットプレイス、二次流通機能が本格開始、女子ラクロスチーム「NeO」、FiNANCiEでクラブトークン発行、チリーズのSocios. comがNBAゴールデンステイトウォリアーズと提携

米マスターカードがNFTキャンペーン、ASローマのモウリーニョ監督との共同制作で

マスターカード(Mastercard)が、NFTを制作することが9月16日にわかった。このNFTはマスターカードのグローバルアンバサダーで、著名サッカー監督のジョゼ・モウリーニョ(José Mourinho)氏との共同制作とのこと。ジョゼ・モウリーニョ氏は現在はイタリアセリエAのASローマの監督を務めている。