アマゾン広報担当者、ビットコイン決済導入報道を否定

アマゾン広報担当者、ビットコイン決済導入報道を否定

「アマゾン(Amazon)が2021年内にビットコイン決済を導入する」などの報道は事実でないと同社の広報担当者が述べたとして、7月26日ブルームバーグが報じた。

アマゾンの広報担当者はブルームバーグの取材に対して「(アマゾンは)暗号資産分野に関心があることは確かですが、それに関する当社の具体的な計画をめぐって起こった憶測は事実ではありません」とメールで否定したとのこと。

なおアマゾンはAWSで開発者向けのブロックチェーン基盤サービスの提供を既に始めている。その内容に関して、あたらしい経済はAWSのグローバルチームへ取材を行っている。

関連記事:【取材】AWSが「Ethereum on Amazon Managed Blockchain」を一般提供した背景

参考:ブルームバーグ
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Sundry-Photography・Ninja-Studio

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

米DTCC子会社DTC、SECからノーアクションレター取得。規制下のトークン化サービス検証へ

米国の金融市場インフラを担うデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション(Depository Trust & Clearing Corporation:DTCC)が、子会社であるデポジトリー・トラスト・カンパニー(Depository Trust Company:DTC)について、米証券取引委員会(SEC)の取引市場部門スタッフからノーアクションレターを取得したと12月11日に発表した

スーパーステートがトークン化株式の直接発行プログラム公開、ソラナとイーサリアムに対応

金融テクノロジー企業のスーパーステート(Superstate)は、イーサリアム(Ethereum)とソラナ(Solana)のブロックチェーン上でトークン化された株式を、米SEC(証券取引委員会)登録の公開企業(上場企業を含む)が直接発行できる新プログラム「ダイレクト・イシュアンス・プログラム(Direct Issuance Programs)」を12月10日に発表した