フィリピン証券取引所、暗号資産の取扱に積極姿勢

フィリピン証券取引所、暗号資産の取扱に積極姿勢

フィリピン証券取引所(PSE)が、フィリピン規制当局が暗号資産(仮想通貨)取引を許可した場合、まず第一に暗号資産を取り扱えるプラットフォームになる意向を示していると、7月2日にCNNが報じた。

フィリピン証券取引所の社長兼CEOであるラモン・モンゾン(Ramon Monzon)氏は「地元の証券取引所は暗号資産の交換プラットフォームになるべきだという結論に至りました。この結論は2週間前のトップマネジメント会議で提案されました」とCNNに答えている。

さらにモンゾン氏は「暗号資産取引所がフィリピンで必要になった場合、その取引はフィリピン証券取引所で行われるべきです。なぜかというと第一に取引インフラがすでに整っているからです。しかしそれ以上に重要なのは、特に暗号資産のような商品の場合、投資家保護のための安全策を講じることができるということです」と説明している。

ただモンゾン氏によれば、国としてすぐにはフィリピン証券取引所が暗号資産を取り扱える状況になるわけではないようだ。

参考:CNN
デザイン:一本寿和
images:iStocks/TexBr・Ninja Studio

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【7/26話題】メタプラネットが「Bitcoin Magazine Japan」の独占運営権、ビットフライヤーがFTX Japanの買収完了など(音声ニュース)

メタプラネット、「Bitcoin Magazine」日本版の独占ライセンス取得、SBI、フランクリン・テンプルトンと日本での共同出資会社設立を正式発表、ビットフライヤー、FTX Japanの買収完了、「Jito」、ステーキングプラットフォーム「ジトリステーキング」のコード公開、英FCAがコインベース傘下のCBPLに強制執行、約450万ドルの罰金課す、米ジャージーシティ、年金基金をビットコインETFに投資へ、マイニングの米マラソンデジタルが1億ドル相当のビットコイン購入、完全HODL戦略を採用、クロスチェーンプロトコル「deBridge」、ガバナンストークンDBR発行へ

Sponsored

【7/25話題】SBIが「ビットコイン現物ETF」取り扱い準備か、DEAと東京電力らがDePINの「ピクトレ」を東京で実証試験へなど(音声ニュース)

SBIがビットコイン現物ETF取り扱い準備か=報道、DEAと東京電力らがDePINコンテンツ「ピクトレ」、東京都の3区で実証試験へ、京東コインリンク科技、香港ドルにペッグのステーブルコイン発行予定と発表、フェラーリが暗号資産決済システムを欧州にも拡大、米国での導入に続き、NTTデジタルとマツモト、卒業アルバムにブロックチェーン活用へ、タイ、デジタル資産配布の登録受付を8月1日から開始。デジタルウォレット政策一環で、農産業のRWAマーケットプレイス「Agridex」、ソラナ上で初の農業取引を決済=報道