IBMとスペイン海産大手、海産物のトレーサビリティを保証

IBMとスペイン海産大手、海産物のトレーサビリティを保証

米IBMが、スペインの海産物関連企業であるニューペスカノバ(Nueva Pescanova)と提携し、ブロックチェーンベースのネットワークであるIBM Food Trustで海産物のトレーサビリティの保証をしていくことを6月8日発表した。

IBM Food Trustは、海産物の捕獲場所と時間、輸送の最新情報、魚の餌などの詳細情報を含む、製品のサプライチェーンデータをほぼリアルタイムで記録できる。

ニューペスカノバの発表によると、このソリューションは世界初の海産物トレーサビリティの世界標準である「GDST1.0標準」を使用しているとのこと。2030年までに健康で生産的な海に貢献するためのSDGsの主要な行動に沿って、海産物のトレーサビリティを保証し、より持続可能な産業を実現するという。またそれにより持続可能性、品質、食品安全性を実証し、海産物の捕獲から市場に到達するまでのバリューチェーンに沿った自社製品の経路を消費者が透明性を持った方法で知ることが可能になるとのことだ。

ニューペスカノバグループのCEOであるイグナシオ・ゴンザレス(Ignacio González)氏は「この野心的なプロジェクトを通じて、世界中の消費者に、海産物の原産地から食卓に届くまでのトレーサビリティに関する厳密で詳細な情報を提供したいと考えています。GDST規格はそれを可能にします。今こそ、海産分野の企業がGDSTの実装を開始する時です」とリリースにて述べている。

IBMスペインのサービススーパーバイザーであるハビエル・オライゾラ(Javier Olaizola)氏は「私たちのプラットフォームはサプライチェーン全体のメンバーを結び付け、食品に関する情報を交換および監視するためのスペースを提供し、ユーザー間の信頼を生み出します。変更できない永続的なデジタル化されたトランザクションチェーンが作成されます」と同じくリリースにて述べている。

参考:IBM
デザイン:一本寿和

images:iStocks/Pickone

この記事の著者・インタビューイ

呉心怡

「あたらしい経済」編集部
中国・浙江省出身の留学生。東京女子大学 人文学科に在学中。
文章を書くことが好き。中国語、英語、日本語の3か国語を話す。あたらしい経済では持ち前の語学力を活かし、ニュース記事を執筆。ブロックチェーンや経済分野については勉強中。

「あたらしい経済」編集部
中国・浙江省出身の留学生。東京女子大学 人文学科に在学中。
文章を書くことが好き。中国語、英語、日本語の3か国語を話す。あたらしい経済では持ち前の語学力を活かし、ニュース記事を執筆。ブロックチェーンや経済分野については勉強中。

合わせて読みたい記事

「ブロックチェーンが国家戦略に」政府成長戦略にてBC活用が明記

内閣官房の成長戦略会議事務局が、日本における成長戦略計画が閣議決定されたことを6月18日発表した。 この計画の「第2章 新たな成長の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備」には「ブロックチェーン等の新しいデジタル技術の活用」が明記されている。これによりブロックチェーンが国家戦略として取り組まれることになった

【6/18の話題】JCBとソラミツがサイバー空間サービスキット提供へ、デジタル庁重要施策にBCなど(音声ニュース)

JCBとソラミツ、サイバー空間サービスキットを提供へ。エピック・ゲームスのゲームエンジン上で、デジタル庁の重要施策にブロックチェーン、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定、米共和党、暗号資産での政治献金可能へ、アフリカでDeFi活用しエネルギーアクセス加速、Energy WebとENGIE Energy Accessが提携、チリーズのSocios. com、NBAセブンティシクサーズと提携、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)、暗号資産インデックス導入を検討か、PayPalやセールスフォースらから約15億円調達、ブロックチェーンBIツールのTRM、世界銀行がエルサルバドルのBTC導入の支援拒否。環境面と透明性を理由に、CNN、NFT販売サービス「Vault by CNN」発表、ピラミッドやスフィンクスがNFTに、エンジンとバーチャルワールズが提携、マクラーレン・レーシングがテゾスと提携、NFTプラットフォーム構築へ、露ノリリスク・ニッケル、銅とニッケルを裏付けにしたETCのトークン発行

デジタル庁の重要施策にブロックチェーン、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定 ・「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が6月18日に閣議決定された。この計画にはブロックチェーンについての言及もあり、デジタル庁の重要施策にブロックチェーンが入れ込まれたことになる。