貿易金融プラットフォーム「komgo」が約31.7億円の資金調達、三井住友銀行も参加

「komgo」約31.7億円の資金調達

ブロックチェーン技術を活用した貿易取引プラットフォームを提供するKomGo SA(コムゴ)が3度目の資金調達ラウンドとして、2,600万スイスフラン(約31.7億円)の資金調達を行ったことを5月31日発表した。

KomGo社は三菱UFJ銀行や海外の大手金融機関、石油メジャー、コモディティ商社等、計15社の株主により2018年8月に設立された企業で、同社は貿易金融プラットフォームである「komgo」を提供している。現時点ではコモディティファイナンス(石油、鉱物、穀物等のコモディティの商流に関連する短期のファイナンス、外為取引等)に特化した取引のデジタル化を行っている。

今回の資金調達ラウンドには、三井住友銀行と名称は伏せられてるが「世界的な金融機関」の2社が参加したという。リリースによると既存株主を含めると合計20の企業と団体が出資を行ったとのことだ。

KomGo社のCEOであるスーライマ・バッディ(Souleïma Baddi)氏は「B2Bの金融ソフトウェアを提供するというKomgoのビジネスの性質上、必要な組織のサポートを得ることは重要です。これまでの創業株主のおかげで、当社はトレードファイナンスの変革において主導的な役割を果たすことができました。三井住友銀行をこの名誉あるグループに迎え入れ、次の成長期を共に目指していけることを嬉しく思います。共に成長していきましょう」とリリースにてコメントしている。

関連ニュース

三井住友銀行が貿易取引のデジタル化に向けブロックチェーンプラットフォーム「Contour」と「Komgo」へ参加 

三菱UFJ銀行が、ブロックチェーン基盤の貿易金融プラットフォーム「komgo」を活用し信用状を発行

参考:SMBCKomgo
デザイン:一本寿和
images:iStock/Tryaging・BadBrother

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【12/16話題】SBIとスターテイルの円ステーブルコイン開発、リップルRLUSDのイーサL2対応、メタマスクのBTCサポートなど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

ビットワイズ、「ハイパーリキッド(HYPE)」現物ETFをSECに再申請、ステーキング対応を明記

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ・アセット・マネジメント(Bitwise Asset Management:以下、ビットワイズ)が、暗号資産ハイパーリキッド(HYPE)の現物ETF(上場投資信託)の登録届出書「S-1申請書(Form S-1)」の修正版を、米SEC(証券取引委員会)へ12月15日付で提出した

JPモルガン、初のトークン化MMF「MONY」をイーサリアム上で提供開始

米金融大手JPモルガンの資産運用部門であるJPモルガン・アセット・マネジメント(J.P. Morgan Asset Management)が、同社初となるトークン化マネー・マーケット・ファンド「マイ・オンチェーン・ネット・イールド・ファンド(My OnChain Net Yield Fund:MONY)」の提供を開始したと12月15日に発表した