貿易金融プラットフォーム「komgo」が約31.7億円の資金調達、三井住友銀行も参加

「komgo」約31.7億円の資金調達

ブロックチェーン技術を活用した貿易取引プラットフォームを提供するKomGo SA(コムゴ)が3度目の資金調達ラウンドとして、2,600万スイスフラン(約31.7億円)の資金調達を行ったことを5月31日発表した。

KomGo社は三菱UFJ銀行や海外の大手金融機関、石油メジャー、コモディティ商社等、計15社の株主により2018年8月に設立された企業で、同社は貿易金融プラットフォームである「komgo」を提供している。現時点ではコモディティファイナンス(石油、鉱物、穀物等のコモディティの商流に関連する短期のファイナンス、外為取引等)に特化した取引のデジタル化を行っている。

今回の資金調達ラウンドには、三井住友銀行と名称は伏せられてるが「世界的な金融機関」の2社が参加したという。リリースによると既存株主を含めると合計20の企業と団体が出資を行ったとのことだ。

KomGo社のCEOであるスーライマ・バッディ(Souleïma Baddi)氏は「B2Bの金融ソフトウェアを提供するというKomgoのビジネスの性質上、必要な組織のサポートを得ることは重要です。これまでの創業株主のおかげで、当社はトレードファイナンスの変革において主導的な役割を果たすことができました。三井住友銀行をこの名誉あるグループに迎え入れ、次の成長期を共に目指していけることを嬉しく思います。共に成長していきましょう」とリリースにてコメントしている。

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参考:SMBCKomgo
デザイン:一本寿和
images:iStock/Tryaging・BadBrother

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

あたらしい経済編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

あたらしい経済編集部
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