オタクコイン協会とクリプトゲームス、NFT販売時の問題点解決に向け実証実験

オタクコイン協会とクリプトゲームス、NFT販売時の問題点解決に向け実証実験

一般社団法人オタクコイン協会とCryptoGames株式会社が、イーサリアム上でのNFT販売時に大きなボトルネックとなっている問題を解決するための実証実験を行うことを5月25日発表した。

この実証実験では、1万種限定「レプリカ・オタクコイン」NFTの第1弾シリアルナンバー【R00001】から【R00100】のNFT交換券を、オタクコイン公式ショップにて1個990円(税込)で販売する。リリースによるとオタクコイン協会が最先端技術であるNFTを活用することで、NFT導入時におけるリスクやコスト、懸念点、メリット・デメリットを洗い出すことで、NFTを速やかに業界やコミュニティへ浸透させることを目的にしているとのことだ。

リリースでは「イーサリアム上でのNFT販売時に大きなボトルネックとなっている問題」として、(1)トランザクションフィー(通称・GAS代)高騰により商品上代が高額となってしまう問題、(2)購入時にメタマスクなどのウォレットの概念を理解する必要があり、購入希望者に高いITリテラシーが求められる問題、(3)NFT購入前に暗号資産取引所でイーサリアムを購入し、自身のウォレットに送付した上で、イーサリアムによって手数料を支払うといった複雑な手続きが必要である問題、以上3点を挙げている。

今回の実証実験では各問題に対する解決施策を盛り込んでいるという。(1)の問題に対しては、GAS代が格安かつ有力サイドチェーンの「Polygon(Matic)」を採用し、NFTの生成コストを抑えることで、高額にせざるを得なかった販売上代を、一般的な物販/グッズの価格帯(1,000円前後)でも、製造原価・販促費用を盛り込んだ上で、小売・メーカー視点でビジネスとして成立させられるかを検証。あわせて、電気消費量が低いサイドチェーンを採用することで、一部、NFTが環境問題を悪化している一因との懸念を払拭できればとの考えのようだ。

また(2)と(3)の問題に対しては、一般的なECサイトでの購入体験に近づけるために、ECサイトをかんたんに構築できるECプラットフォームの「Shopify」を採用し、商品として「NFTの交換券」を販売することで、購入時にウォレット接続や手数料支払いに必要だったイーサリアムなどの暗号資産を不要としたほか、クレジットカード決済やコンビニ決済(申請済&審査中)を導入し、作品やIPのファンが気軽にNFTを購入できる環境を実現できるかを検証するとのことだ。

1万種限定「レプリカ・オタクコイン」NFTは1名で1個までの先着順の販売となっていたが、販売後即完売となったようだ。なおNFTの送付については2021年6月末までを予定しているとのこと。

関連ニュース

NFT実証実験、オタクコイン協会とCryptoGamesが「100枚限定オタクコイン硬貨」販売

参考:オタクコイン協会オタクコイン公式ショップ

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【7/26話題】メタプラネットが「Bitcoin Magazine Japan」の独占運営権、ビットフライヤーがFTX Japanの買収完了など(音声ニュース)

メタプラネット、「Bitcoin Magazine」日本版の独占ライセンス取得、SBI、フランクリン・テンプルトンと日本での共同出資会社設立を正式発表、ビットフライヤー、FTX Japanの買収完了、「Jito」、ステーキングプラットフォーム「ジトリステーキング」のコード公開、英FCAがコインベース傘下のCBPLに強制執行、約450万ドルの罰金課す、米ジャージーシティ、年金基金をビットコインETFに投資へ、マイニングの米マラソンデジタルが1億ドル相当のビットコイン購入、完全HODL戦略を採用、クロスチェーンプロトコル「deBridge」、ガバナンストークンDBR発行へ

Sponsored

【7/25話題】SBIが「ビットコイン現物ETF」取り扱い準備か、DEAと東京電力らがDePINの「ピクトレ」を東京で実証試験へなど(音声ニュース)

SBIがビットコイン現物ETF取り扱い準備か=報道、DEAと東京電力らがDePINコンテンツ「ピクトレ」、東京都の3区で実証試験へ、京東コインリンク科技、香港ドルにペッグのステーブルコイン発行予定と発表、フェラーリが暗号資産決済システムを欧州にも拡大、米国での導入に続き、NTTデジタルとマツモト、卒業アルバムにブロックチェーン活用へ、タイ、デジタル資産配布の登録受付を8月1日から開始。デジタルウォレット政策一環で、農産業のRWAマーケットプレイス「Agridex」、ソラナ上で初の農業取引を決済=報道