香港財務局、暗号資産取引を適格機関投資家に限定
香港金融サービス・財務局（FSTB）は「マネーロンダリングとテロ資金供与の規制に関する立法案諮問書」を5月21日に公開した。香港証券取引委員会（HKSFC）が昨年11月より検討していた規制の提案がこれにより正式に立法会に提出される予定だ。
この諮問書によると、暗号資産サービスを行う事業者へのライセンス発行の条件には、固定の営業場所がある会社のみとされており、法人登録がされていないと対象外となる。また暗号資産取引サービスの提供対象は適格機関投資家のみとされており、個人投資家については暗号資産サービスの利用できないとなっている。
またこの立法に関する意見書を提出した関係者の40%は、個人投資家も暗号資産取引に参加するのを許容すべきだと提案したが、FSTBは暗号資産のリスクと投機性を考えるとライセンス制度の初期段階ではプロの投資家である適格機関投資家のみをサービス対象にすると回答をしたとのことだ。
ロイター通信の報道によると、適格機関投資家は最低800万香港ドル（約1.1億円）以上のポートフォリオ資産の保有が条件となっている。市場の状況により、市場成熟期に要求の再検討を行う予定とのことだ。
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参考：香港金融サービス・財務局
（images:iStocks/daboost）