JASRAC、ブロックチェーン活用の楽曲情報管理ツールの実証実験

JASRAC、ブロックチェーン活用の楽曲情報管理ツールの実証実験

日本音楽著作権協会(JASRAC)が、音楽クリエイターが自ら行う楽曲管理におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するための実証実験を2020年12月から2021年2月までの期間にて行っていたことを5月24日発表した。

具体的にはブロックチェーン技術を用いた存在証明機能付きの楽曲情報管理ツールに登録した情報を起点にして、JASRACを含む音楽関係のさまざまなビジネスパートナーとのデータ連携、各種申請・登録や契約を定型化・簡素化して電子化するデジタルサービスのプロトタイプを構築したとのこと。

この実証実験ではJASRACとソニーグループ株式会社によるブロックチェーン技術活用に関する共同の取り組みの一環として、JASRACと管理委託契約をしているクリエイター(JASRACメンバー)13名、JASRACと契約していないクリエイター(ノンメンバー)18名、合計31名の音楽クリエイターが参加し行われた。

リリースによると現在、この実証実験で参加メンバーから示された意見、課題を踏まえ、機能の追加や改善を加えるなどして2022年の実用化を目指しているとのことだ。

編集部のコメント

JASRACが今回のような「音楽クリエイターが自ら行う楽曲管理におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するための実証実験」を行う理由として個人クリエイターの増加を挙げています。

リリースによると音楽業界では、インターネットやスマートデバイスの普及を背景に、グローバルで展開されるストリーミングサービスが定着するとともに、楽曲制作からマーケティング、ディストリビューションまでのプロセスのデジタル化が進んでおり、これらを自ら行う個人のクリエイター(DIYクリエイター)が増加しているといいます。これらDIYクリエイターは自室等でデジタル楽曲創作ツールを活用して創作を行い、エイリアス(抽象度や匿名性が高いペンネーム)で活動することが多く、いざ楽曲の無断利用や「なりすまし」による公開に遭遇した際に有効となる簡易な対抗手段がない、といった課題や既存の使用料分配の仕組みやJASRACとの管理委託契約・楽曲登録が複雑・煩雑であるなど、DIYクリエイターにとって既存の著作権管理システムの利用はハードルが高いといった指摘もあるとのことです。

参考:JASRAC

(images:iStocks/paitoonpati・Aleksei_Derin)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【4/26話題】コンセンシスがETH規制でSECを提訴、米国政府マネーファンドがP2Pで転送可能になど

米コンセンシス、イーサリアム(ETH)規制めぐり米SECを提訴、フランクリン・テンプルトン、「米国政府マネーファンド」をP2Pで転送可能に、オーケーコインジャパンにオプティミズム(OP)上場へ、国内3例目、米決済ストライプ、「USDC支払い」今夏から導入へ、Fireblocks、機関向けのDeFiセキュリティ機能を拡張、アーサーヘイズ、ビットコインの強気相場続くと予想、コスモス「IBC」でトークン無限発行のバグ修正、アシメトリックリサーチ報告、ビットコインの改善提案「BIP420」公開、スマコン追加やゼロ知識証明など実装に向け、エルサルバドル、公式デジタルウォレット「Chivo」のソースコード流出、米SEC、テラフォームラボと創業者に約53億ドルの支払い命じる