【速報】NFTゲーム開発でユニコーン企業に、アニモカ・ブランズが約99億円の資金調達(共同創業者兼会長Yat Siu取材)

NFTゲーム開発でユニコーン企業に、アニモカ・ブランズが約99億円の資金調達

香港拠点のNFTゲーム開発企業アニモカ・ブランズ(Amimoca Brands)が評価額約1,000億円で、約97億円(88,888,888米ドル)の資金調達を実施したことを発表した。

アニモカ・ブランズは、F1 Delta Time、The Sandbox、MotoGPTM Ignition等のブロックチェー ンゲームの成功やREVVやSANDなどの関連トークンの発表を経て、ブロックチェーン、NFT、 ゲーム分野を牽引している企業。また既にDapper Labs、Opensea、Bitski、Axie Infinityなど多くの企業への投資で成果を出している。

そしてアニモカ・ブランズは、ユニコーン企業になったことを記念して、投資家、主要パートナー、サポーターにNFTの発行を発表したとのことだ。

この資金調達ラウンドにはKingsway Capital、RIT Capital Partners(旧 Rothschild Investment Trust)、Hashkey Fintech Investment Fund、AppWorks Fund、LCV Fund、Huobi、Octava、 Ellerston Capital、Perennial、Axia Infinity Ventures、SNZ、Liberty City Ventures、Metapurse などの投資家が参加した。

今回の資金調達は、アニモカ・ブランズがさらなる積極的な成長を遂げるための戦略的なマイルストーンであり、ブロックチェーンとNFTを利用してビデオゲーマーに所有権を提供し、ゲームをプレイして稼ぐ機能(Play to Earn)やデジタルアセットの相互運用などの強力なメリットを実現していくことに利用していくために行われたとのこと。

具体的にこの資金調達によって、買収、新プロダクトの開発、戦略的投資の継続、人気あるIPの追加ライセンスの確保などに活用していき、NFTやゲーム分野におけるアニモカ・ブランズとその子会社のリーダーシップを確固たるものにしていくとのことだ。

アニモカ・ブランズ共同創業者兼会長のYat Siu氏は「Kingsway、RIT、Hashkey、Huobi、Ellerston、Perennialなど、NFTがオンライン上の資本と所有権を再定義するというビジョンに共感する戦略的投資家にサポートいただけたことを嬉しく思います。

今回の戦略的な資金調達により、Animoca Brands社はアジアだけでなく世界のNFT分野において、最も価値のあるリーディング・カンパニーの1つとして確固たる地位を構築しています」とコメントしている。

Kingswayの創業者兼CEOのマニュエル・ストッツ(Manuel Stotz)氏は「私たちは新興市場やフロンティア市場に対して10年近く投資をしてきた結果、破壊的技術の力を身をもって体験してきました。

BitcoinやNFTを通じたデジタル所有権の出現は、新興国やフロン ティア市場の貧困層にあたる30億人の消費者にとって金融包摂の最大の機会であると同時に、 より分散化された公平なグローバル・インターネットの機会であると捉えています。

私たちは、このビジョンを実現するために、Yat氏とAnimoca Brand社の有能なチームをサポートできることを誇りに思い、このような世界的な投資家の方々と共に、共同投資ができることを嬉しく思います」とコメントしている。 

以下追記:2021.5.13 19:08

あたらしい経済編集部はアニモカ・ブランズ共同創業者兼会長のYat Siu氏に取材を行った。

アニモカ・ブランズ共同創業者兼会長のYat Siuに取材

―資金を調達するNFT企業が増えているようですが、NFTの次の課題は何だと思いますか?

Yat Siu:次の課題は、NFTをより多くの人に利用してもらうことであり、これはゲームや有名ブランド、IPで実現すると考えています。

―NFTのトッププレイヤーとして、NFTのゲームをビジネスとして成功させるために大切なことは何だと思いますか?

Yat Siu:NFTが表す財産権を深く尊重し、公平性を重視した枠組みを構築することです。「Quidd.co」のようなプラットフォームや新しいアプローチは、デジタルコレクタブルをより具体的で簡単なものにする方法です(クレジットカード決済だけ)。

images:iStocks/(Arkadiusz-Warguła・ntoniokhr・BadBrother・Vac1)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

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