特集 企業のビットコイン投資

この特集をシェア

「史上最高値更新のビットコインに多くの企業は投資すべき?」米上場企業がビットコインへ投資した理由

新型コロナウイルスへの対策として各国の中央銀行が民間消費や企業投資を促すために莫大な量の通貨を発行した。それによって各国の企業や投資家が現金を従来の金融資産である株式や債券へ変える動きが加熱している。 そんな中、米国で大手企業がその投資先のアセットとして「ビットコイン」を選び出したことが今年大きな話題となった。現在ビットコインの価格は年初より高騰しているが、その考えられる要因の一つにも、この大手企業らのビットコイン購入が挙げられている。 今年ビットコインへの大規模な投資を行って話題を呼んでいる米上場企業はスクエアとマイクロストラテジーの2社だ。 この記事では「企業のビットコイン投資」に焦点をあてて、この2社がなぜビットコイン投資を行ったのかを振り返り、そして今後の動きについて予想していく。

人気の特集

最新の記事

チェイナリシスが米政府提訴、競合TRMへの単一供給元契約巡り

暗号資産(仮想通貨)のブロックチェーン分析を手がけるチェイナリシス(Chainalysis)の子会社チェイナリシス・ガバメント・ソリューションズ(Chainalysis Government Solutions, LLC)が、米国土安全保障省(DHS)傘下の移民・関税執行局(ICE)によるTRMラボ(TRM Labs)への単一供給元(sole-source)契約を巡り、米国を相手取り米国連邦請求裁判所(Court of Federal Claims)に提訴した

トークンを移せば「所有権」も移るのか? 取引と譲渡から考えるオンチェーン金融(「そうだったのかブロックチェーン Ep.13」内田善彦・酒井勇也・大津賀新也)

第13回目となる今回は、第1部で扱ってきた「トークンとは何か」を踏まえ、第2部「既存金融×ブロックチェーン」の第1回として、金融の入り口にある「取引」と「譲渡」について議論しました

バイナンス、ロシア当局に顧客情報提供。ウクライナ軍への寄付巡る訴追の証拠に

世界最大手の暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)が昨年、ウクライナ支援の募金活動への暗号資産による寄付に関する情報をロシア当局に提供し、その情報がロシア人IT技術者をテロ資金供与罪で訴追するための証拠に使われたことが、法執行機関の文書で明らかになった