イベントコントラクト提供に向けFCM登録
証券インフラAPIを提供するアルパカ（Alpaca）子会社のアルパカ・デリバティブズ（Alpaca Derivatives）が、米商品先物取引委員会（CFTC）に先物取引業者（Futures Commission Merchant：FCM）として登録され、全米先物協会（National Futures Association：NFA）の会員となった。アルパカが8月17日に発表した。
今回の登録によりアルパカは、予測市場で取引されるイベントコントラクト（イベント契約）へのアクセスを顧客企業に提供するための規制面の基盤を整えた。今後、必要な規制当局の承認を前提として、より幅広い先物関連商品の提供も予定しているという。
ただし、アルパカ・デリバティブズは現時点でFCMとしての規制対象業務を開始していない。イベントコントラクトの提供開始時期や、接続先となる予測市場は公表されていない。
FCMは、顧客から先物や先物オプション、スワップなどの売買注文を受け付け、その取引を支える資金や資産を預かる事業者区分だ。CFTC登録事業者は、一部の例外を除きNFAの会員になることが求められる。
予測市場は、将来発生する出来事の結果に連動するイベントコントラクトを売買する市場だ。イベントコントラクトは、将来の出来事に対する予測やリスクヘッジの手段として利用されている。
アルパカの発表によると、予測市場プラットフォーム「カルシ（Kalshi）」と「ポリマーケット（Polymarket）」の月間取引高は、2026年4月時点で合計約240億ドル（約3.82兆円）となり、7カ月間で約5倍に拡大したという。
アルパカは、顧客企業がすでに利用している同社の証券インフラにイベントコントラクトを追加することで、複数のサービス事業者と個別に連携することなく、提供商品を拡充できるようにする方針だ。
アルパカは、日本人の横川毅氏と原田均氏が米国カリフォルニアで共同創業した、米国拠点のユニコーン企業だ。横川氏は共同創業者兼CEO、原田氏は共同創業者兼CPO・CTOを務める。同社は、株式やETF、オプション、債券、暗号資産（仮想通貨）などへのアクセスを支える証券インフラAPIを提供している。世界40カ国以上のフィンテック企業や金融機関など300社超にサービスを提供し、1,000万以上の証券口座を支えている。
アルパカの証券インフラは、バイナンス（Binance）などの大手暗号資産取引プラットフォームにも採用されている。
なお、日本法人のAlpacaJapan株式会社では、イベントコントラクトを取り扱っていない。
参考：アルパカ
画像：PIXTA