Alpacaがトークン化株式の投資家に議決権行使機能を提供へ
証券基盤を開発・提供するフィンテック企業アルパカ（Alpaca）が、ブロードリッジ・ファイナンシャル・ソリューションズ（Broadridge Financial Solutions：以下、ブロードリッジ）との提携を7月20日に発表した。
アルパカは、株式やETF、オプション、債券、暗号資産などへのアクセスを支える証券インフラAPIを提供する米国拠点のユニコーン企業だ。世界40カ国以上のフィンテック企業や金融機関など300社超にサービスを提供し、1,000万以上の証券口座を支えている。
発表によると今回の提携では、アルパカのブローカーパートナーネットワーク全体に、ブロードリッジの株主ガバナンスインフラを統合するとのこと。これにより、対応するブローカーを通じて対象となるトークン化株式を保有する投資家向けに、機関投資家レベルの株主ガバナンス機能を提供できるようになるという。
対象となるトークン化株式の適格な保有者は、議決権行使を通じて、取締役の選任、役員報酬、企業合併、その他の重要な経営事項に対して意思表示を行うことができるとのこと。
また個人投資家は、ブロードリッジのオンライン議決権行使プラットフォーム「プロキシーボート・ドットコム（ProxyVote.com）」を通じて、対象となる株主総会へのアクセスや議決権行使、投資家向け情報の受領、各種開示資料の閲覧が可能になる。さらに、ブロードリッジの株主ガバナンス基盤は、トークン化株式の保有記録と議決権行使資格の照合にも対応するという。
アルパカの共同創業者兼CEOである横川毅（Yoshi Yokokawa）氏は、株主ガバナンスや議決権行使への対応は、トークン化株式の普及に向けた重要なステップであると述べている。
アルパカは7月16日、デットファイナンス（借入などによる資金調達）を含む総額4億3,500万ドル（700億円超）の調達を発表している。
アルパカはこの調達資金を活用し、エージェントファーストの証券基盤と、APIファーストのプライムブローカレッジ基盤の開発を加速するという。顧客となる金融機関が、従来の金融市場とオンチェーン市場の双方に対応した投資サービスを構築・提供・拡大できるよう、証券機能をAPIで提供するとのことだ。
なお、日本国内の証券取引サービスを担うアルパカジャパン（AlpacaJapan）は、暗号資産およびトークン化証券を取り扱っていない。