特集 あたらしい経済時代のコミュニティビジネス

この特集をシェア

これからのコミュニティの在り方と私たちのあたらしい働き方 / 「議論メシ」コミュニティデザイナー・黒田悠介インタビュー(後編)

まずコミュニティの一種として株式会社があると考えています。そしてサロンコミュニティと株式会社が決定的に違うことは上場できるか否かと、株式発行できるくらいだと思います。 会社の組織がフラットになっていたり、逆にコミュニティも会社的なものになっていたりするので、あまり境目がないかもしれません。資金調達のしやすさが違うだけなので、資本集約型でレバレッジを効かせないといけない事業は、株式会社でやった方がいいと思いますが、そうじゃないことをやる場合にはコミュニティでもいいんじゃないかと思っています。 最近ではICO(Initial Coin Offering)やSTO(Security Token Offering)など、コミュニティにも資金調達の手段が増えてきているので、今後はさらに境目は曖昧になっていくでしょうね。

オンラインサロンとトークンエコノミーの可能性 / 「議論メシ」コミュニティデザイナー 黒田悠介 インタビュー(前編)

「議論メシ」コミュニティデザイナー、「FreelanceNow」発起人、ディスカッションパートナー、フリーランス研究家、「文系フリーランスって食べていけるの?」編集長などの様々な肩書きを持つ黒田悠介氏。彼は現在自身の運営するオンラインサロンコミュニティ「議論メシ」で1年以上前から独自トークンを発行し、独自のトークンエコノミーを築いてきた。そんな黒田氏にオンラインサロンのコミュニティ運営やトークンエコノミーの可能性について語ってもらった。

オンラインサロンの産みの親が語るトークンエコノミーの可能性/田村健太郎

「個人の発信者とファンをつなぐオンラインサロンプラットフォーム」Synapse(シナプス)の生みの親である田村健太郎氏。今年の春から「自分だけのオリジナルポイントをファンに送れるアプリ」・ミントをスタートしました。田村氏がこれまでのコミュニティ運営で培ったノウハウでどのようにトークンエコノミーを形成するサービスを提供しようとしているのかについてお話を聞きました。

最新の記事

【12/1話題】KyberSwapのハッカーが完全支配を要求、マイクロストラテジーが880億円相当のBTC購入など

KyberSwap事件のハッカー、報奨金の取引条件として同社完全支配を要求、米マイクロストラテジー、880億円相当のビットコイン追加購入。合計保有数174,530BTCに、グレイスケール、現物BTC投資信託「GBTC」の運用効率化で契約更新、積水化学、蘭ブロックチェーントレーサビリティ「サーキュライズ」と業務提携、ワームホールが約331億円の資金調達、Wormhole Labs設立も、デジタル資産投資プラットフォームのFasset、ドバイでVASPライセンス取得、アニモカブランズが「オープンネットワーク」エコシステムに出資、TON最大のバリデータに、IoT向けDLTプラットフォーム「IOTA」がアブダビに財団設立、約148億円の資金提供も、バイナンス、BUSDのサポートを12月に終了へ

Sponsored

IoT向けDLTプラットフォーム「IOTA」がアブダビに財団設立、約148億円の資金提供も

IoT向け分散型台帳(DLT)プラットフォーム「アイオータ(IOTA)」が、アラブ首長国連邦(UAE)アブダビに「アイオータ・エコシステムDLT財団」を設立したことを11月29日発表した。なお同財団はアブダビ・グローバル市場(ADGM)に登録された初の初のDLT(分散型台帳)に関する財団とのこと

アニモカブランズが「オープンネットワーク」エコシステムに出資、TON最大のバリデータに

アニモカブランズ(Animoca Brands)が、メッセージングアプリ「テレグラム(Telegram)」開発の分散型プラットフォーム「オープンネットワーク(The Open Network:TON)」の最大のバリデータとなり、TONエコシステムのミニアプリ「トンプレイ(TON Play)」へ出資したことを11月28日発表した