特集 あたらしい経済時代のコミュニティビジネス

この特集をシェア

オンラインサロンの産みの親が語るトークンエコノミーの可能性/田村健太郎

「個人の発信者とファンをつなぐオンラインサロンプラットフォーム」Synapse(シナプス)の生みの親である田村健太郎氏。今年の春から「自分だけのオリジナルポイントをファンに送れるアプリ」・ミントをスタートしました。田村氏がこれまでのコミュニティ運営で培ったノウハウでどのようにトークンエコノミーを形成するサービスを提供しようとしているのかについてお話を聞きました。

オンラインサロンとトークンエコノミーの可能性 / 「議論メシ」コミュニティデザイナー 黒田悠介 インタビュー(前編)

「議論メシ」コミュニティデザイナー、「FreelanceNow」発起人、ディスカッションパートナー、フリーランス研究家、「文系フリーランスって食べていけるの?」編集長などの様々な肩書きを持つ黒田悠介氏。彼は現在自身の運営するオンラインサロンコミュニティ「議論メシ」で1年以上前から独自トークンを発行し、独自のトークンエコノミーを築いてきた。そんな黒田氏にオンラインサロンのコミュニティ運営やトークンエコノミーの可能性について語ってもらった。

これからのコミュニティの在り方と私たちのあたらしい働き方 / 「議論メシ」コミュニティデザイナー・黒田悠介インタビュー(後編)

まずコミュニティの一種として株式会社があると考えています。そしてサロンコミュニティと株式会社が決定的に違うことは上場できるか否かと、株式発行できるくらいだと思います。 会社の組織がフラットになっていたり、逆にコミュニティも会社的なものになっていたりするので、あまり境目がないかもしれません。資金調達のしやすさが違うだけなので、資本集約型でレバレッジを効かせないといけない事業は、株式会社でやった方がいいと思いますが、そうじゃないことをやる場合にはコミュニティでもいいんじゃないかと思っています。 最近ではICO(Initial Coin Offering)やSTO(Security Token Offering)など、コミュニティにも資金調達の手段が増えてきているので、今後はさらに境目は曖昧になっていくでしょうね。

最新の記事

「ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ」にHashpalette、ピクスタ、PocketRD、Ridgelinezが入会

「Japan Contents Blockchain Initiative(ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ:JCBI)」が同協会に株式会社Hashpalette、ピクスタ株式会社、株式会社PocketRD、Ridgelinez株式会社の4社が、新たにに入会したことを4月20日発表した。今回の新規入会により会員企業は15社に拡大した

日本企業初、DeFiレンディングプロトコル「Compound」よりtechtecがグラント獲得

教育・金融分野でのブロックチェーン活用およびオンライン学習サービス「PoL(ポル)」を運営する株式会社techtec(テックテク)が、DeFiレンディングプロトコル「Compound(コンパウンド)」の開発を主導するCompound Labsよりグラントを獲得したことを4月20日発表した

カナダでイーサリアムETF承認、中国人民銀行副総裁の発言などなどのニュース解説ラジオ

「ビットコインの役割は投資ツールになることだ」中国人民銀行副総裁の発言、カナダにて初のイーサリアムETFが3件承認、企業評価額は約8,141億円、Dapper Labsが新たに資金調達か、NFTデータプラットフォームCryptoSlam、著名投資家マーク・キューバン氏などから資金調達、バイナンスコイン(BNB)、トークンバーン数量が過去最大金額を更新、コインベース、イーサリアム2.0のステーキングサービス開始、【速報】ディーカレットが暗号資産現物取引サービス開始、アフィリエイトプログラムも公開