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DMMの「DM2C Studio」、デジタルプライズオンラインクレーンゲーム「BOUNTY HUNTERS」年内リリースへ

DMM.comのweb3子会社であるDM2C Studioが、デジタルプライズ・オンラインクレーンゲーム「バウンティ・ハンターズ（BOUNTY HUNTERS）」を2024年中にリリースすることを1月12日発表した。このゲームのリリースに向け同社は、ゲーム開発・運営会社「ファンタズムエンターテインメント（FUNTASM ENTERTAINMENT INC.）」と協業するとのことだ

髙橋知里

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韓国金融規制当局、暗号資産ETF禁止の姿勢貫く、米国での承認影響受けず＝報道

韓国の金融規制当局である韓国金融委員会（FSC）が、暗号資産（仮想通貨）上場投資信託（ETF）の取引を禁止する規則方針を貫く姿勢を示した

髙橋知里

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USDC発行の米サークル、IPOを守秘義務付きで申請

米ドルステーブルコイン「USD Coin（USDC）」を発行する米サークル（Circle Internet Financial）が、米証券取引委員会（SEC）へ同社株式の新規株式公開（IPO）案に関する登録届出書「フォームS1（Form S-1）」の草案を提出したことを1月11日発表した

髙橋知里

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米国の現物ビットコインETF、初日出来高は約6686億円、グレースケール・ブラックロック・フィデリティが取引量大半占める

ロンドン証券取引所グループ（LSEG）のデータによると、米国上場のビットコイン（BTC）上場投資信託（ETF）は、1月10日（現地時間）に米証券取引委員会（SEC）が承認した画期的な商品に投資家が飛びついたため、1月11日午後の時点で46億ドル（約6,686億円）相当の株式が取引された

髙橋知里

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米ロビンフッド、現物ビットコインETF11銘柄を取扱い開始

株式や暗号資産（仮想通貨）の取引アプリを提供する米ロビンフッド・マーケッツ（Robinhood Markets）が、1月10日（現地時間）に米証券取引委員会（SEC）が承認した現物ビットコイン（BTC）上場投資信託（ETF）全11銘柄を翌11日朝より取扱い開始した

大津賀新也

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【1/11話題】米SECが現物ビットコインETF承認、リップル社が自社株買い開始かなど

米SEC、現物ビットコインETFを承認も「暗号資産の大部分は投資契約」との立場崩さず、現物ビットコインETF承認に様々な声、SEC内で反対意見も、リップル社が約415億円の自社株買い開始か、企業価値は1兆円超に＝ロイター、LINEヤフーのNFTマーケットプレイス「DOSI」、正式版を提供開始、XがNFTのアイコン設定を停止、枠が六角形から丸型に戻る、アップル、インドのApp StoreからBinanceやKuCoinなど9つの暗号資産取引アプリを削除、CoinGecko公式Xが乗っ取られ、フィッシングリンク投稿。現在は回復済み、野村のデジタル資産子会社Laser Digital、資産トークン化プラットフォーム「Libre」ローンチへ

あたらしい経済 編集部

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CoinGecko公式Xが乗っ取られ、フィッシングリンク投稿。現在は回復済み

暗号資産（仮想通貨）の価格等の情報を提供するクリプトデータアグリゲーターの「コインゲッコー（CoinGecko）」および、コインゲッコーチームにより開発された分散型取引所（DEX）用トラッカー「ゲッコーターミナル（Gecko Terminal）」の公式Xアカウントが1月10日に乗っ取り被害にあった

田村聖次

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リップル社が約415億円の自社株買い開始か、企業価値は1兆円超に＝ロイター

暗号資産（仮想通貨）XRPで知られる米リップルラボ（Ripple Labs）が、初期投資家と従業員から2億8500万ドル（約414.5億円）相当の自社株を買い戻すと、この件に詳しい2人の関係者がロイターに語った

大津賀新也

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XがNFTのアイコン設定を停止、枠が六角形から丸型に戻る

Xが、NFT画像をプロフィールアイコンに設定できる機能を停止したことが1月10日分かった

一本寿和

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野村のデジタル資産子会社Laser Digital、資産トークン化プラットフォーム「Libre」ローンチへ

野村ホールディングスの関連子会社レーザーデジタル（Laser Digital）が、機関向けのオルタナティブ投資に関するweb3インフラ「リブレ（Libre）」のローンチ予定を1月10日発表した

大津賀新也

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現物ビットコインETF承認に様々な声、SEC内で反対意見も

米証券取引委員会（SEC）が現物ビットコイン（BTC）ETF（上場投資信託）を承認したことで、各方面から様々な意見があがっている

髙橋知里

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米アップル、インドのApp StoreからBinanceやKuCoinなど9つの暗号資産取引アプリを削除

米アップル（Apple）が、インドのApp Storeから9つの暗号資産（仮想通貨）取引所の取引アプリを削除した。1月11日各社が報じた

大津賀新也

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LINEヤフーのNFTマーケットプレイス「DOSI」、正式版を提供開始

LINE NEXT（ラインネクスト）が、デジタル・コマース（D-Commerce）のプラットフォームとしてリニューアルした「DOSI（ドシ）」の提供開始を1月11日発表した

大津賀新也

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米SEC、現物ビットコインETFを承認も「暗号資産の大部分は投資契約」との立場崩さず

米証券取引委員会（SEC）が、複数の暗号資産（仮想通貨）ビットコインの現物に連動する上場投資信託（ETF）を承認したと1月10日発表した

髙橋知里

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米SEC、11の現物ビットコインETFを承認

米証券取引委員会（SEC）が、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの現物に連動する上場投資信託（ETF）11本を承認したと1月10日発表した。グレイスケール、ビットワイズ、ハッシュデックスなどの商品が含まれる

あたらしい経済 編集部

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【1/10話題】米SECがまさかの現物ビットコインETF承認を誤発表、BNBがチェーン統合で資産移行を推奨など

米SEC公式Xがまさかのフェイクポスト、「現物ビットコインETF承認」誤報でBTC価格は乱高下。原因は調査中、バイナンス「BNBチェーン」がビーコンチェーン廃止しスマートチェーンに統合か、トークン移行を推奨、コスモス、「ATOM」の最低インフレ率を0％へ引き下げる提案への投票開始、米大手メディアFOX、コンテンツの配信元を証明する「Verify」β版公開。Polygon PoS上に、韓国大手暗号資産取引所アップビット、シンガポールで主要決済機関（MPI）ライセンス取得、イーサL2「StarkNet」、STRKとETHで手数料支払を可能にする提案が承認、Visa、企業向け「Web3ロイヤリティエンゲージメントプログラム」発表、ビットフィネックス、英国の一部顧客向け商品とサービス提供停止へ

あたらしい経済 編集部

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米大手メディアFOX、コンテンツの配信元を証明する「Verify」β版公開。Polygon PoS上に

米大手メディアFOX（フォックス）が、ディープフェイクに対応するためのオープンソースプロトコル「Verify（ベリファイ）」のベータ版を一般公開した

大津賀新也

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ビットフィネックス、英国の一部顧客向け商品とサービス提供停止へ

海外暗号資産（仮想通貨）取引所ビットフィネックス（Bitfinex）が、英国の特定の顧客に対する商品とサービスの提供を停止すると1月4日発表した

髙橋知里

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Visa、企業向け「Web3ロイヤリティエンゲージメントプログラム」発表

米決済大手ビザ（Visa）が、スマートメディア・テクノロジーズ（SmartMedia Technologies：SMT）と提携して、企業向けに新たなソリューション「Web3ロイヤリティエンゲージメントプログラム（Web3 Loyalty Engagement program）」を開始すると1月4日発表した

髙橋知里

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コスモス、「ATOM」の最低インフレ率を0％へ引き下げる提案への投票開始

コスモス（Cosmos）ネットワークの中心となるブロックチェーン「コスモスハブ（Cosmos Hub）」のガバナンスにて、同ブロックチェーンのネイティブトークン「ATOM（アトム）」の年間最低インフレ率を引き下げる提案についてのガバナンス投票が1月9日に開始された

田村聖次

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韓国大手暗号資産取引所アップビット、シンガポールで主要決済機関（MPI）ライセンス取得

韓国大手暗号資産（仮想通貨）取引所アップビット（Upbit）のシンガポール法人が、同国規制当局であるシンガポール金融管理局（MAS）から、主要決済機関（MPI）ライセンスを正式取得したと1月8日発表した

髙橋知里

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バイナンス「BNBチェーン」がビーコンチェーン廃止しスマートチェーンに統合か、トークン移行を推奨

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）提供のレイヤー1ブロックチェーン「BNBチェーン」のうち、BNBビーコンチェーンの資産をBNBスマートチェーンの資産へ移行することを「強く推奨する」と「BNBチェーン」の公式ブログから1月9日にアナウンスされた

田村聖次

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【追記】米SEC公式Xがまさかのフェイクポスト、「現物ビットコインETF承認」誤報でBTC価格は乱高下。原因は調査中

米証券取引委員会（SEC）の公式Xアカウントが何者かによって侵害され、同アカウントから現物ビットコイン（BTC）ETF（上場投資信託）承認に関するポストが行われた

髙橋知里

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イーサL2「StarkNet」、STRKとETHで手数料支払を可能にする提案が承認

「スタークネット（StarkNet）」のコミュニティで、メインネットの次期バージョン「スタークネットアルファv0.13.0（Starknet Alpha v0.13.0）」を実装するためのガバナンス投票が実施され、1月8日に承認された

田村聖次

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【1/9話題】ホンジュラスでビットコインが会計単位に、Devcon7がバンコクで11月に開催など

ホンジュラス経済特区、ビットコインを会計単位に正式認定、メルカリ、ビットコイン決済を6月から導入か＝報道、韓国金融規制当局、暗号資産のクレジットカード購入禁止を提案、イーサリアム次期大型アップグレード「Dencun」、テストネット実装日が決定、イーサリアム最大の開発者会議「Devcon」、次回はタイ・バンコクで11/12~15開催決定、SBI VCトレード、トラベルルールソリューション「Sygna」に続き「Trust」導入を計画、コインベース、EUでのデリバティブ提供に向け企業買収進める、マイクロストラテジー共同創業者が約310億円相当の自社株売却し、個人でビットコイン購入へ、「Arbitrum Orbit」のL3チェーンで任意のガストークンサポートが可能に、ソラナ財団がブラジルへ現地チーム立ち上げへ、約15億円の投資も

あたらしい経済 編集部

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コインベース、EUでのデリバティブ提供に向け企業買収進める

米大手暗号資産（仮想通貨）取引所のコインベース（Coinbase）が、EU（欧州連合）においてデリバティブ商品の提供を拡大するために、MiFID（金融商品市場指令）認可の事業体買収を進めていることを1月5日発表した

大津賀新也

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ソラナ財団がブラジルへ現地チーム立ち上げへ、約15億円の投資も

パブリックブロックチェーンのソラナ（Solana）の開発を支援するソラナ財団が、ブラジル進出を1月1日発表した

髙橋知里

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イーサリアム次期大型アップグレード「Dencun」、テストネット実装日が決定

イーサリアム（Ethereum）の次期大型アップグレードとなる「デンクン（Dencun）」を、テストネットに実装する日程が再確認され決定した

田村聖次

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マイクロストラテジー共同創業者が約310億円相当の自社株売却し、個人でビットコイン購入へ

企業としてビットコイン（BTC）の購入を積極的に進めている米ナスダック上場企業マイクロストラテジー（MicroStrategy）の共同創業者であるマイケル・セイラー（Michael Saylor）氏が、約2億1600万ドル（約310億円）相当になる同社株式を売却する予定だ

髙橋知里

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SBI VCトレード、トラベルルールソリューション「Sygna」に続き「Trust」導入を計画

国内暗号資産（仮想通貨）取引所SBI VCトレードが、現在利用しているトラベルルールソリューション「Sygna Hub」に加え、「TRUST」を導入する計画のようだ

大津賀新也

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