最新の記事

イーサL2のベース、企業向けプライベート台帳基盤「Base Ledgers」提供開始。プライバシー機能も公開

コインベース（Coinbase）が開発するイーサリアム（Ethereum）のレイヤー2ネットワーク「ベース（Base）」が、企業向けプライベート台帳基盤「ベースレジャーズ（Base Ledgers）」の提供開始を6月17日に発表した

渡邉洋輔

GMOコインとブリッジワイズが戦略提携、AI投資インサイト提供へ

国内暗号資産（仮想通貨）取引所GMOコインと投資向けAI展開のブリッジワイズ（BridgeWise）が、日本の投資家向けにAI金融インサイトを提供するため、長期的な戦略的パートナーシップを締結した。ブリッジワイズが6月17日に発表した

一本寿和

日本の銀行、AI脅威でATM停止も。全銀協会長「資産保護を優先」

高度なAIモデルが銀行システムに深刻な脅威をもたらす場合、日本の銀行でATMやオンラインバンキングなどの一部サービスを能動的に停止することも想定されると、全国銀行協会会長で、みずほ銀行頭取の加藤勝彦（Masahiko Kato）氏が6月18日の記者会見で述べた

大津賀新也

SBI VCトレード、「DAI・OMG・XTZ・SAND・AXS・BAT・APE」7銘柄の現物取扱い廃止へ

国内暗号資産（仮想通貨）取引所SBI VCトレードが、7銘柄の暗号資産を取扱い廃止すると6月18日に発表した

大津賀新也

Kaia、JPYC発行チェーンで残高首位に。3.3億円突破

レイヤー1ブロックチェーン「カイア（Kaia）」の支援組織であるカイアDLT財団（KAIA DLT Foundation）が、円建てステーブルコイン「JPYC」のカイア上での流通額が3.3億円を突破し、JPYCのチェーン別流通残高で首位になったと6月18日に発表した

渡邉洋輔

SBIレミット、Fassetと国際送金インフラ構築に向け提携。SBIは戦略出資も実施

SBIホールディングス傘下で国際送金事業を手がけるSBIレミットが、ステーブルコイン決済プラットフォームを展開するファセット（Fasset）と、次世代の国際送金インフラ構築に向けた基本合意書（MoU）を締結した

渡邉洋輔

フィデリティ、ステーブルコイン発行体の準備資産保有を想定したMMF立ち上げ

米金融大手フィデリティ（Fidelity）系の登録信託であるフィデリティヘリフォードストリート（Fidelity Hereford Street Trust）が、ステーブルコイン発行体を含む米国居住の機関投資家向けマネーマーケットファンド（MMF）を立ち上げた

一本寿和

シンガポールMAS、バイビットを投資家警告リストへ追加

シンガポール金融管理局（Monetary Authority of Singapore：MAS）が、暗号資産（仮想通貨）取引所「バイビット（Bybit）」を投資家警告リスト（Investor Alert List）へ追加したことが6月17日に確認された

渡邉洋輔

オールバーズがAIインフラ企業「スマートバード」に、元AWS幹部がCEO就任へ

オールバーズ（Allbirds）は6月17日、社名を「スマートバード（Smartbird）」に変更し、アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services：AWS）元幹部のナディア・カールステン（Nadia Carlsten）氏を社長兼CEOに任命したと発表した。同氏は6月18日付で就任する

大津賀新也

ナイジェリアでステーブルコイン利用拡大、越境送金やナイラ安対策に＝IMF

ナイジェリアでは、家計や中小企業が従来の送金手段より安価で迅速な代替手段を求めるなか、国境を越えて資金を移動する手段として、米ドル連動のステーブルコイン利用が拡大している

大津賀新也

SBIトレーサビリティの「SHIMENAWA」、坂城葡萄酒醸造のワインに採用

SBIトレーサビリティ提供のブロックチェーン活用トレーサビリティサービス「SHIMENAWA（しめなわ）」が、長野県坂城葡萄酒醸造において活用開始された。SBIトレーサビリティが6月17日に発表した

三ヶ尻胡花

バイビット、資産運用サービス「RWAアーン」開始。プルーム、デジフトと連携で

海外大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイビット（Bybit）が、トークン化されたRWA（現実資産）戦略へアクセスできる資産運用サービス「RWAアーン（RWA Earn）」の提供開始を6月15日に発表した

一本寿和

FTX創業者SBF、出所後のトークン発行構想を獄中で語る＝報道

経営破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTX創業者のサム・バンクマン＝フリード（Sam Bankman-Fried：SBF）氏が、服役中に出所後の構想として自身のコイン立ち上げについて語っていたことが明らかになった

髙橋知里

コイントレード、アルゴランド（ALGO）のステーキングサービス提供開始

国内暗号資産（仮想通貨）販売所コイントレード（CoinTrade）提供のステーキングサービス「コイントレードステーク（CoinTradeStake）」にて、暗号資産アルゴランド（ALGO）の取扱いが開始された

三ヶ尻胡花

ムーディーズ、信用格付けをソラナ上で利用可能に。トークン化債券へ直接統合

米格付け大手「ムーディーズ・コーポレーション（Moody’s Corporation）」が、同社の格付け部門「ムーディーズ・レーティングス（Moody’s Ratings）」の信用格付けをソラナ（Solana）上で利用できるようにしたと6月17日に発表した

渡邉洋輔

米大型住宅法案にCBDC禁止条項、Fedの発行を2030年末まで制限へ

米国上院で包括的な住宅費用対策法案の審議が進むなか、上院銀行・住宅・都市委員会のティム・スコット（Tim Scott）委員長（共和党）、エリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）筆頭委員（民主党）、下院金融サービス委員会のフレンチ・ヒル（French Hill）委員長（共和党）、マキシン・ウォーターズ（Maxine Waters）筆頭委員（民主党）の4名が、大型住宅政策法案「21世紀の住宅への道法案（21st Century ROAD to Housing Act）」の最新法案テキストと条文解説を6月16日に公開した

髙橋知里

Aster、独自トークン「ASTER」買い戻しとバーンを導入。手数料収益の99%を活用へ

分散型パーペチュアル取引所「アスター（Aster）」が、独自トークン「ASTER」の買い戻しとバーン（焼却）を伴う新たなトークノミクスを導入した

渡邉洋輔

HYPE現物ETF、上場1ヶ月で約1.8億ドル規模の流入。ビットコインETF流出局面でも資金集まる

ハイパーリキッド（Hyperliquid）のネイティブトークン「HYPE」に連動する米国の現物ETF（上場投資信託）が、5月の取引開始から約1ヶ月を迎えた

渡邉洋輔

DBS銀行が現物金トークン提供へ、個人顧客向けに2026年後半開始

シンガポールのDBS銀行が、現物金をトークン化した商品を2026年後半に提供開始すると6月11日に発表した

田中柊也

SBIトレーサビリティの「SHIMENAWA」、LFC JAPANの天然ターコイズジュエリーに採用

SBIトレーサビリティが提供するブロックチェーン活用のトレーサビリティサービス「SHIMENAWA（しめなわ）」が、ローグスが展開するジュエリーブランド「LFC JAPAN」で販売するナチュラルターコイズジュエリーを対象に採用された

田中柊也

ビットバンク、予測市場サービス利用に注意喚起。関連入出金で口座停止の可能性

国内暗号資産交換業者ビットバンク（bitbank）が、予測市場サービスの利用に関する注意喚起を6月15日に発表した

田中柊也

CFTC、暗号資産含むフィンテック規制見直しへ意見募集を開始

米商品先物取引委員会（CFTC）が、暗号資産（仮想通貨）関連サービスやブロックチェーンベースのサービスを含むフィンテック分野に関する規制見直しに向け、市場参加者からの意見募集（Request for Information：RFI）を開始した

髙橋知里

アライドバース、ソラナ活用を本格化。バリデータ運用開始と「Japan SOL」始動

アライドアーキテクツのシンガポール子会社アライドバース（Allied Verse）が、ソラナ（Solana）上で自社バリデータ「アライドバリデーター（Allied Validator）」の運用を開始したと6月17日に発表した

渡邉洋輔

コインエステートにアービトラム（ARB）、ヘデラ（HBAR）、チェーンリンク（LINK）、スイ（SUI）が上場

国内暗号資産（仮想通貨）取引所コインエステート（Coin Estate）が、アービトラム（ARB）、ヘデラ（HBAR）、チェーンリンク（LINK）、スイ（SUI）の4銘柄の取扱いを開始した。同取引所運営会社のフィンクスジェイクリプト（FINX JCrypto）が6月17日に発表した

大津賀新也

カカオ、ウォン建てステーブルコインで銀行コンソーシアム形成に着手か＝報道

韓国のインターネット大手カカオ（Kakao）が、ウォン建てステーブルコイン事業に向け、銀行各社とのコンソーシアム形成に動き出した。韓国メディアの「ソウル経済新聞（Seoul Economic Daily）」が6月16日、金融業界関係者の話として報じた

一本寿和

日立、OpenAIとの連携本格化。Codexで基幹システム刷新支援へ

日立製作所が、米オープンAI（OpenAI）との連携を本格化し、AIを活用した基幹システムのモダナイゼーションとサイバーセキュリティ強化を推進すると6月17日に発表した

あたらしい経済編集部

バイナンス、EUでサービス継続困難か。MiCA申請却下見通しで

世界最大の暗号資産（仮想通貨）取引所であるバイナンス（Binance）が、7月から欧州連合（EU）の顧客にサービスを提供する資格を失う見通しであることが、事情に詳しい関係者2人の話で分かった

大津賀新也

フランス、耐量子暗号「非対応」のセキュリティ製品認証を2027年から停止へ

フランスのサイバーセキュリティ機関である国家情報システムセキュリティ庁（ANSSI）の幹部が、耐量子暗号に対応していないセキュリティ製品の認証を停止する方針を6月16日に発表した

大津賀新也

コインベース、トークン化株式を来月提供へ。暗号資産・株式オプション取引も導入予定

米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）が、米国外の顧客向けにトークン化株式を来月提供すると6月16日に発表した

渡邉洋輔

ステート・ストリート、GENIUS法対応の「ステーブルコイン準備資産向けMMF」をローンチ

米金融大手ステート・ストリート（State Street）の資産運用部門ステート・ストリート・インベストメント・マネジメント（State Street Investment Management）が、ステーブルコイン発行体向けの政府証券型マネーマーケットファンド（MMF）「State Street Stablecoin Reserves Money Market Fund」を6月16日に発表した

渡邉洋輔

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