Bitgetがタイでの取引プラットフォーム提供を計画
暗号資産（仮想通貨）取引所ビットゲット（Bitget）が、タイで認可を受けた取引所・ブローカー運営企業「GMO-Z.comクリプトノミクス（GMO-Z.com Cryptonomics (Thailand)）」の買収計画を10月20日に発表した。
買収対象企業は、バンコクを拠点とするGMOインターネットの連結子会社だ。同社は暗号資産取引所「Z.com EX」を運営しており、2021年2月22日にサービスを開始した。タイ証券取引委員会（SEC）の認可事業者一覧にも、デジタル資産取引所とブローカーの両区分で掲載されている。
今回の買収は、ビットゲットが出資するタイ企業「BTGTマネジメント（BTGT Management (Thailand)）」を通じて行う。GMOインターネットなどの既存株主が保有する株式は、買収完了時にBTGTマネジメントまたは同社が指定する法人へ移転する予定だ。
買収完了には、規制当局の承認などの条件を満たす必要がある。ビットゲットは、買収完了と支配権変更に必要な当局承認を経て、タイの利用者に自社の取引プラットフォームを提供する方針だ。買収対象企業が持つ現地市場の知識や運営経験を活用し、タイの規制に沿った現地取引所の運営を目指すという。
ビットゲットは、東南アジアで事業拡大の機会を検討していると説明している。同地域では、規制の枠組みが整備される中、デジタル金融サービスへの需要が拡大しているとの見方を示した。
一方、売り手のGMOインターネットは9月24日、同社とタイ持株子会社が保有するGMO-Z.comクリプトノミクスの全株式を譲渡すると公表していた。両社の保有比率は、それぞれ49.00％と50.94％で、譲渡対象は合計99.94％に相当する。
GMO側の開示では、株式譲渡の実行日は10月31日を予定している。取引プラットフォームの提供開始日は、今回のビットゲットの発表では示されていない。
GMOインターネットは、譲渡先の意向により譲渡価額を非開示としている。なお、GMO側の開示では譲渡先としてBTGTマネジメント側を記載していたが、ビットゲットの名称は示されていなかった。
譲渡価額は、譲渡先の意向により非開示としている。なお、GMO側の開示では譲渡先としてBTGTマネジメント側を記載していたが、ビットゲットの名称は示されていなかった。
GMOインターネットは今年3月、事業ポートフォリオの見直しとタイのデジタル資産市場の環境を踏まえ、同国のデジタル資産事業から撤退する方針を公表していた。今回の株式譲渡による2026年12月期の連結業績への影響は、軽微と判断している。
参考：ビットゲット・GMOインターネット
画像：PIXTA