JPYC・SBJ銀行・LINE NEXT、銀行口座とウォレットをつなぐJPYCチャージ機能実証へ

JPYC・SBJ銀行・LINE NEXTが覚書

日本円建てステーブルコイン「JPYC」発行のJPYC社と、韓国の新韓銀行の日本現地法人SBJ銀行、Web3サービス展開のラインネクスト(LINE NEXT)が、10月20日付で業務提携に関する覚書を締結した。

今回の覚書は、JPYCを活用した銀行口座連携型チャージ機能の概念実証(PoC)に向けた協業に関するもので、JPYC社とSBJ銀行が21日に発表した。

今回の協業では、JPYC社のステーブルコイン発行・償還に関する機能と、SBJ銀行の銀行口座・銀行インフラ、ラインネクストのデジタルウォレット「ユニファイ(Unifi)」などを組み合わせ、銀行口座連携型チャージ機能の実現可能性を検証するとのこと。3社は、PoCの実施に向けて技術面・運用面で協力するという。

具体的には、銀行口座の連携からステーブルコインの発行、ウォレットへの統合までの技術・運用面の処理手順を共同で設計するとのこと。SBJ銀行は銀行口座や銀行インフラを提供し、JPYC社は発行・償還機能に関する技術支援や専門知識の提供を通じて、実証環境の構築を支援する。

ラインネクストは、ステーブルコイン決済インフラ「ユニファイペイ(Unifi Pay)」をはじめとするデジタルサービスやブロックチェーン関連技術を提供し、システム連携やステーブルコインを活用したサービスモデルを検討する。なお今回の発表では、PoCの実施時期やチャージ機能の商用提供開始時期は明らかにされていない。

また今回の覚書には、3社によるPoCとは別に、SBJ銀行とラインネクストの2社による戦略的業務提携も含まれる。両社は、共同プロモーションや事業開発、共同事業の可能性を検討するという。さらに、PoC後の送金・決済を含む新たな金融サービスの事業化についても検討するとのことだ。

なお、JPYC社とラインネクストは1月20日、ラインネクストのサービスへのJPYC導入を共同検討する基本合意書(MOU)の締結を発表していた。その後、JPYC社は5月22日、ユニファイでJPYCが利用可能になったと発表。また、ラインネクストは8月6日にユニファイペイの正式提供開始を発表していた。

画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
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