「BBIT」が11月にSIXスイス取引所で取引開始予定
スイス金融市場監督機構（FINMA）が、暗号資産（仮想通貨）「ビットコイン（BTC）」に直接投資する、一般投資家向け上場投資信託（ETF）を同国で初めて承認したと10月20日に発表した。
同日、デジタル資産プラットフォームを展開するビット（BIT）のスイス資産運用子会社ビット・アセット・マネジメント（BIT Asset Management AG）も、「ビットコイン・ファンドETF（Bitcoin Fund ETF）」の承認取得を発表した。ティッカーは「BBIT」で、11月にSIXスイス取引所で取引を開始する予定だ。
同ETFは、ビットコインを直接保有し、その価格への連動を目指す商品だ。適格投資家に加えて一般投資家も対象とし、通常の証券口座を通じて取引できるという。
なお、FINMAは2021年、複数の暗号資産に主に投資する適格投資家向けファンドを承認している。今回は、一般投資家も投資できるビットコイン現物ETFを初めて承認した。
スイスでは、ビットコインに連動する上場取引型金融商品（ETP）がすでに上場している。SIXスイス取引所では、2025年8月に「iShares Bitcoin ETP」も取引を開始している。
BIT側によると、欧州で上場するビットコイン投資商品の多くは、発行体の信用リスクを伴う債務証券型のETPだ。今回のBBITはスイス法に基づく集団投資スキームであり、ファンドの資産はファンド管理会社の資産と分別して保有されるという。
FINMAによると、今回承認したETFは、スイス法上、特有のリスクを伴う「その他の代替投資ファンド」に分類される。FINMAは、ビットコインが他の暗号資産と比べて長い取引実績と特に大きな取引量を有することを踏まえ、リスク分散規則の例外を認めたとしている。
投資家保護のため、FINMAは監督対象の金融機関に対し、業務運営や資産保管に伴うリスクを軽減する措置を求める。また、ファンド関連文書でリスクを明示・説明し、販売時にはスイス金融サービス法（FinSA）に基づく行為規則を適用するという。
一方、FINMAは、承認されたETFを通じた投資でもビットコインの価格変動リスクは高く、投資資金の価値が大幅に減少する可能性があると強調している。
またFINMAによると、他のファンド提供企業の中にも、ビットコインETFをすでに申請した企業や、申請予定を公表した企業があるという。