日本語版サイトは9月末で公開終了、海外在住の日本人も対象
暗号資産（仮想通貨）のレンディング・ウォレットサービス「イザカヤ（IZAKA-YA）」を運営するイザカヤ・リミテッド（Izakaya Limited）が、日本居住者向けのサービス提供を終了すると9月17日に発表した。金融庁が9月1日に公表した同社への警告を受けた対応だ。
対象は、国籍を問わず日本に居住するすべての利用者。また、海外に居住する日本国籍の利用者も対象となる。
同社は、新規会員登録とレンディングの新規申込み・利用を停止する。日本語版サイトは9月末日をもって公開を終了するが、出金手続きのページは手続きが完了するまで引き続き利用できるとしている。
運営会社は、預け入れ資産の出金を希望する利用者に対し、指定の出金申請フォームで手続きするよう案内している。ただし、今回の終了告知では、出金完了の具体的な時期は示されていない。
出金申請フォームでは、氏名や住所、身分証明書、顔写真に加え、資金の出所、暗号資産の取得・入金経路、勤務先、年間収入、総資産額、出金後の用途などの申告を求められている。銀行口座の取引明細や暗号資産取引所の取引履歴など、申告内容を確認できる資料の提出も求められている。
また同フォームには、回答や資料の提出によって、出金その他の取引の承認を保証するものではないと記載されている。
なお、出金手続きに伴う個人情報や本人確認書類の提出には注意が必要だ。提出する情報の利用目的や管理方法、出金までの具体的な手順を確認し、不明な点がある場合は、情報を送信する前に慎重に判断する必要がある。
※本記事は運営会社の発表内容を報じるものであり、同フォームへの個人情報の入力・送信を推奨するものではありません。
8月下旬に出金問題が表面化、9月1日に金融庁が警告
IZAKA-YAは、レンディングのほか、ウォレット、スワップ、購入、送金などの機能を提供してきたサービスだ。公式サイトによると、運営会社は香港に所在地を置き、2023年4月に設立。同年12月にサービスを開始したという。
IZAKA-YAを巡っては、8月下旬から利用者の「出金できない」との訴えがX上で相次いでいた。
運営会社は8月24日、不正な資金の流入やマネー・ローンダリングの疑いがある取引を一部確認したとして、該当する一部アカウントの送金・出金を一時停止していると説明した。同時に、すべての利用者にKYC（本人確認）を義務付ける方針を発表した。
一方、出金を巡る訴えが表面化するなか、同社は8月25日、「年利100%」を掲げ、他社から資産を移した場合は追加報酬を含めて「実質年利150%」とするキャンペーンを8月31日まで延長していた。各利回りは、貸出期間に応じて日割りで計算される仕組みだった。
また、IZAKA-YAを紹介していた暗号資産業界のインフルエンサーらにも、SNS上で批判の声が上がった。紹介に関する投稿について謝罪する発信者も出ていた。
運営会社は8月27日付のお知らせ（9月2日更新）で、インフルエンサーによる紹介は広告・プロモーション活動の一環だったと説明した。また同社は、PR協力者が今回の状況を事前に認識していた事実や、出金・送金対応、運営上の判断に関与した事実はないと説明している。
金融庁は9月1日、イザカヤ・リミテッドがインターネットを通じて日本居住者を相手に無登録で暗号資産交換業を行っていたとして、警告を公表した。警告資料では代表者を不明とし、同社が「IZAKA-YA」を運営していると明記している。ただし、同資料には出金遅延の原因や顧客資産の保全状況についての記載はない。
その後、運営会社は9月7日、KYC情報や入出金履歴、出金先アドレス、資金の入手経路などの追加確認を進めていると説明していた。すべての利用者の出金を一律に停止しているわけではなく、確認が完了し、問題がないと判断した取引から順次対応しているとしていた。
参考：イザカヤ
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