破産手続きに伴う資産売却を裁判所が承認
米暗号資産（仮想通貨）インフラ企業のビットコインバンコープ（Bitcoin Bancorp）が、ビットコインATM事業者ビットコインデポ（Bitcoin Depot）などの一部資産の落札者に選定されたと9月9日に発表した。
取得対象には、ビットコインATM約2,446台や設置場所に関する契約、部品在庫、商標・特許などの知的財産、ドメイン名「BitcoinDepot.com」などが含まれる。
今回の資産売却は、ビットコインデポなどの米連邦破産法第11章（チャプター11）に基づく手続きの一環だ。米テキサス州南部地区の連邦破産裁判所が、同法第363条に基づき承認した。
取引の一部はすでに完了し、ビットコインバンコープは取得資産の引き取りを進めている。残る取引は通常の完了条件を満たす必要があり、9月9日の発表時点では次の四半期中の完了を見込んでいる。
ビットコインバンコープは、既存のATMや設置場所の契約を取得することで、ゼロから同規模のネットワークを構築する場合と比べ、拡大に必要な時間や資金を抑えられるとみている。
なお、ビットコインデポは2016年設立のビットコインATM事業者だ。2025年末時点では、米国やカナダ、オーストラリア、香港で合計約9,700台のATMを運営していた。
ビットコインデポは2023年6月30日、特別買収目的会社（SPAC）のGSR IIメテオラ・アクイジション（GSR II Meteora Acquisition Corp.）との事業統合を完了した。同年7月3日には、米ナスダック市場でティッカーシンボル「BTM」として株式の取引を開始していた。
その後、ビットコインデポと関連会社は2026年5月17日にチャプター11の適用を申請した。翌18日に公表し、事業の終了と資産売却を進める方針を示した。同日の発表では、ATMネットワークの稼働を停止したことも明らかにしていた。
買い手のビットコインバンコープは、米ネバダ州ラスベガスに本社を置き、ビットコインATMの保有や関連特許のライセンス供与などを手掛ける企業だ。保有するATMの運営は、各地域でライセンスを持つ第三者事業者が担っている。
旧社名はブレットブロックチェーン（Bullet Blockchain）で、株式は米店頭（OTC）市場でティッカーシンボル「BCBC」として取引されている。なお、米国の銀行免許は保有しておらず、銀行業務やカストディ（資産の保管・管理）は提供していないとのことだ。
参考：プレスリリース
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