ビットワイズ、コインベースのトークン化株式活用モデルポートフォリオ公開へ

BitwiseがCoinbaseのトークン化株式活用モデル公開へ

暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、トークン化株式を活用したルールベースのモデルポートフォリオ群「オートメイテッド・トークン・ポートフォリオ(Automated Token Portfolios:ATPs)」の第1弾となる3種類を今後数週間で順次公開する予定だと、8月25日に発表した。

ATPsは、米暗号資産取引所コインベース(Coinbase)が発行するトークン化米国株式「コインベース・トークナイズド・ストックス(Coinbase Tokenized Stocks)」を用い、利用者が自身のウォレット内でモデル配分を再現できる仕組みだ。利用者のウォレット内の保有資産は、ビットワイズが設計・公開したモデル配分に沿うよう自動的にリバランスされる。

ポートフォリオの実装と自動リバランスは、独立系プラットフォームのグライダー(Glider)が利用者の承認に基づいて担う。ビットワイズ自身は利用者の資産を保管・管理せず、秘密鍵やセッションキー、署名権限を保持しないほか、取引の開始・承認・執行もしない。対象となるトークン化株式は、利用者自身のノンカストディアルウォレットに保有される。

ATPsの第1弾は、マグニフィセントセブン7社(下記参照)とスペースX(SpaceX)を均等配分する「ビットワイズ・Mag7X ATP(Bitwise Mag7X ATP)」、ロボティクスや自律システム関連企業を対象とする「ビットワイズ・ロボティクスATP(Bitwise Robotics ATP)」、AI分野をけん引する企業を対象とする「ビットワイズ・AIリーダーズATP(Bitwise AI Leaders ATP)」の3種類とのこと。いずれも構成銘柄を均等配分する。

なお、公開時点ですべての構成銘柄が利用できるとは限らず、構成銘柄は変更される場合がある。提供対象は、米国外の対象法域に所在する、米国人に該当しない適格者に限定される。

ATPsには0.15%のメソドロジー利用料が設定されており、取引手数料やグライダーが課すプラットフォーム利用料は含まれない。

マグニフィセントセブン(Magnificent Seven)は、米国株式市場を代表する大型成長企業7社を指す。7社は、アップル(Apple)、マイクロソフト(Microsoft)、アルファベット(Alphabet)、アマゾン(Amazon)、エヌビディア(NVIDIA)、メタ・プラットフォームズ(Meta Platforms)、テスラ(Tesla)で構成される。 

参考:ビットワイズ
画像:PIXTA

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

アーサー・ヘイズ、ビットコイン上昇継続を予測。米財務省の国債バイバックに注目

暗号資産(仮想通貨)取引所ビットメックス(BitMEX)共同創業者で、AIエージェント向けプロジェクト「フロップラボ(Flop Labs)」のCEOを務めるアーサー・ヘイズ(Arthur Hayes)氏が、8月24日に公開した自身の最新のブログ「Same Same But Different(同じようで違う)」にて、スコット・ベッセント(Scott Bessent)米財務長官による国債発行・債務管理が、ジャネット・イエレン(Janet Yellen)前財務長官の手法と本質的に同じだとの見方を示した

ワールドリバティの米ドルステーブルコイン「USD1」、カントンでネイティブ発行開始

米ワールドリバティ・ファイナンシャル(World Liberty Financial:WLFI)が手がけ、ビットゴー・バンク&トラスト(BitGo Bank & Trust, National Association)が発行する米ドル建てステーブルコイン「USD1」が、機関金融向けブロックチェーン「カントンネットワーク(Canton Network)」でネイティブ発行を開始した