ストラテジー、約2カ月ビットコイン追加購入なし。MSTR株売却でUSDリザーブ48億ドルに

STRC優先株の買い戻しも実施

米ナスダック上場のビットコイントレジャリー企業ストラテジー(Strategy)が、8月10日から16日にかけてクラスA普通株式「MSTR」を345万8,866株売却し、純手取額として約3億3,370万ドル(約532億円)を得た。同社が8月17日に米証券取引委員会(SEC)へ提出した報告書「フォーム8-K(Form 8-K)」で明らかになった。

ストラテジーは同期間、ビットコイン(BTC)の追加購入を行わず、8月16日時点の保有量は前週と同じ84万447BTCだった。同社によるBTCの追加購入は、2026年6月22日に公表された520BTCの取得が最後となっている。同社はこれまで、ATM(市場価格で株式を随時売却して資金を調達する仕組み)などで調達した資金をBTCの追加購入に活用してきた。今回同社は資金を調達しながらも、BTCの追加購入は実施していない。

ストラテジーは今回得た純手取額約3億3,370万ドルのうち、変動金利型の永久優先株式「STRC」の配当に5,240万ドル(84億円)、STRC138万8,720株の買い戻しに1億3,220万ドル(約211億円)、USDリザーブへの積み増しに1億4,910万ドル(約237億円)を充てたという。

ストラテジーは6月29日、新たな資本管理方針「デジタル・クレジット資本フレームワーク(Digital Credit Capital Framework)」を発表した。同方針では、優先株の配当や既存債務の利払いに備え、現在予想される年間支払額の少なくとも12カ月分に相当する米ドル建て資金を「USDリザーブ(米ドル準備金)」として維持することを資本管理の柱の一つに位置付けている。

また同社は、必要に応じて保有BTCを売却して現金化し、USDリザーブの積み増しや優先株配当、優先株などの証券の買い戻しに充当できる「BTC換金プログラム(BTC Monetization Program)」も導入している。同プログラムでは、最大12億5,000万ドル(約2,047億円)をUSDリザーブの積み増しに充てられるほか、優先株配当や既存債務の利払い、USDリザーブの補充、優先株式やMSTRの買い戻しにBTC売却代金を使用できる。

今回ストラテジーは、MSTR売却代金から1億4,910万ドルをUSDリザーブへ積み増し、残高は48億ドルとなった。 この金額には、ATMを通じて売却した株式のうち、同日時点で未決済だった受取予定額も含まれる。USDリザーブは、優先株の配当や既存債務の利払いを支えるための資金準備として維持されている。

なお現行のUSDリザーブ方針では、同リザーブをSTRCの買い戻しに使用することは認められていない。同社は今後のSTRC買い戻しについて、追加のMSTR売却代金や、状況に応じたBTC売却代金など、USDリザーブ以外の資金で実施する方針だ。

また、デジタル・クレジット証券買い戻しプログラムでは、優先株式を対象に総額10億ドル(約1,595億円)の買い戻し枠が設定されている。今回、STRC優先株式約1億3,220万ドル分を買い戻した。今回の買い戻しを含むこれまでの買い戻しにより、同日時点の残額は6億5,300万ドル(約1,041億円)となった。

一方ストラテジーは、8月3日から9日にかけて1,690BTCを売却し、その純手取額は1億860万ドル(約173億円)となった。同社が前週8月10日に公表した、STRCの115万2,020株買い戻しにはこのBTC売却代金が充てられた。

8月16日時点で同社が現在保有する84万447BTCの取得総額は633億6,000万ドル(約10.1兆円)となった。これは現在保有するBTCの取得に要した金額であり、売却済みBTCを含む歴史的な累計購入額ではない。同取得総額は手数料および諸経費を含む。平均取得価格は1BTCあたり7万5,385ドル(約1,202万円)となっている。

参考:ストラテジー
画像:PIXTA

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三ヶ尻胡花

「あたらしい経済」編集部
中央大学在学中。ブロックチェーンについて学習しながらニュース制作に携わっている。

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