Digital Asset・Progmatと協業、Secured Financeのプロトコル活用
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ銀行のMUFGグループ4社が、日本国債（JGB）のレポ取引のオンチェーン化に向けた実証実験に関する協業を開始すると8月13日に発表した。
同実証は、米デジタルアセット（Digital Asset Holdings）および、デジタルアセット発行・管理基盤を手がけるプログマ（Progmat）との協業で進められる。
近年、欧米では国債の日中（即日開始・即日終了）レポ取引のオンチェーン実証が広がっており、米国債では商用サービスもすでに稼働している。
日本国債は信用力・流動性の高さから、国内外の市場参加者にレポ取引の担保として広く利用されており、オンチェーン化への機運や期待も高まりつつあるという。
MUFGグループはこれまで、セキュリティトークンやデジタルマネーなどを活用したオンチェーン金融に関する実証や事業化を進めてきた。
なお今回の実証は、2026年2月に金融庁の「FinTech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト（PIP）」の支援決定を受けた、金融機関5社による実証実験の一部として実施される。
今回の実証は、大きく2つの取り組みで構成される。
1つ目は、日本国債とデジタルマネーのオンチェーン同時決済（DvP）だ。
振替国債としての法的性質を維持したまま、ブロックチェーンと連動する形で口座管理機関の振替口座簿を更新する仕組みを検証する。
デジタルマネーについては、トークン化預金やステーブルコインの活用を検討するという。
2つ目は、レポ取引のライフサイクル全般のオンチェーン化だ。
セキュアードファイナンス（Secured Finance AG）が提供する担保付資金取引の自動化プロトコル（レンディング・プロトコル）を活用し、レポ取引における一連のプロセスの自動化を検証する。
実証基盤には、デジタルアセット社が開発する機関投資家向け金融に特化したブロックチェーン「カントンネットワーク（Canton Network）」を採用する。
デジタルアセット社はトークン化の仕組みの提供やトークンの発行・管理を支援する。またプログマ社は、既存の日本国債振替やレポ取引の実務を分析し、それらをオンチェーン上で応用するための検討およびプロダクト化を支援する。
同実証により、レポ取引のライフサイクル全般における業務効率化のほか、リアルタイムでの日中レポ取引や決済時間の拡大を通じた資金・資本効率の向上が期待されている。
なお実証における市場参加者は三菱UFJモルガン・スタンレー証券と三菱UFJ銀行、口座管理機関は三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行、預金取扱金融機関は三菱UFJ銀行がそれぞれ担う。
MUFGは今後、グローバルな戦略的資本提携先である米モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）とも連携しながら、国内外の金融機関を含む幅広い市場参加者との協業や関係当局との対話を進め、社会実装を目指すとしている。
MUFGグループでは今回の発表以前にも、オンチェーン金融分野での取り組みを進めている。
2026年6月には、3行共同発行のステーブルコインについて、2026年度中の実取引開始を目指す方針と、協議会の設置に向けた基本合意を発表。
同年3月には「MUFGリアルティ・トークン大阪堂島浜タワー」の公募・発行を完了した。
また同年2月には、今回の実証の母体となるブロックチェーンとデジタルマネーを活用した伝統的資産取引の実証が、金融庁「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に採択されている。
2025年12月には、本邦初となるトークン化投資信託の商品化に向けた基盤整備で協業を開始。
同年11月には、複数銀行共同のステーブルコイン発行およびクロスボーダー決済高度化に関する実証が「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に採択された。
さらに同年10月には、セキュリティトークン社債形式による国内公募無担保劣後社債の発行決定と、デジタルアセット事業の開始を発表している。
デジタルアセット（Digital Asset）は、機関投資家向け金融に特化したブロックチェーン「カントンネットワーク」の開発企業だ。
カントンネットワークは規制対象となる金融市場での利用を想定して設計され、選択的な情報開示によるプライバシー保護や、金融機関向けの統制機能などを特徴とする。
同ネットワークは非営利組織カントン財団（Canton Foundation）が運営しており、デジタルアセットはその創設メンバーの1社となっている。
プログマは、デジタルアセット発行・管理基盤「Progmat」を提供する企業だ。セキュリティトークンの公開案件管理金額ベースで国内トップシェアを有し、AuM（管理資産残高）は約4,520億円としている。
2021年8月には、Progmatスキームを活用した本邦初の公募型不動産STOが実施された。その後、2023年10月にプログマ社が独立会社化し、2026年2月には既存案件のアバランチ（Avalanche）移行を含むマルチチェーン対応、同年5月には日本国債のトークン化に関する業界横断での検討を発表している。
セキュアードファイナンスは、スイスを拠点とするオンチェーン金融インフラ企業だ。
同社は担保付資金取引プロトコルを開発しており、固定金利取引や満期管理、オーダーブック、担保管理などの市場機能を提供している。
またUBSのトークン化MMF（マネー・マーケット・ファンド）「uMINT」の担保活用基盤も提供している。
2026年5月からは、プログマおよびデジタルアセット共創コンソーシアム（Digital Asset Co-Creation Consortium：DCC）が進める「トークン化国債・オンチェーンレポWG」に、レンディング・プロトコル領域で参画している。