初期はCantonに対応、複数チェーン・鍵管理方式へ順次拡張を検討
野村ホールディングス傘下のブーストリー（BOOSTRY）が、米ブロックチェーン企業デジタルアセット（Digital Asset）と、規制対象の金融市場向けブロックチェーン「カントンネットワーク（Canton Network）」を活用した国内外のオンチェーン金融およびデジタル資本市場の発展に向けて協業すると8月4日に発表した。
両社は協業の第一弾として、ブーストリーが2026年内に提供開始を予定するマルチチェーン対応ウォレットサービスの展開を共同で推進する。
同ウォレットは、金融機関や事業会社が複数のブロックチェーン上にあるデジタルアセットを、安全かつ適切な統制の下で管理するための法人向けのものとなる。デジタルアセットの保有・管理に加え、既存の金融システムや市場インフラとの接続に対応する共通基盤を目指すという。
初期フェーズではカントンネットワークへの対応を中心に検討を進める。その後、対応するブロックチェーンや鍵管理方式を順次拡張し、セキュリティトークン（ST）、ステーブルコイン、暗号資産（仮想通貨）など、法令上の位置付けや管理要件が異なるデジタルアセットへの対応も検討するとのこと。
カントンネットワークは、独立した非営利団体カントン財団（Canton Foundation）がガバナンスを担う、金融市場向けのオープンなブロックチェーンだ。異なるアプリケーションや資産、市場参加者を接続しながら、取引当事者間で必要な情報のみを共有できるよう設計されている。デジタルアセットはカントンの開発元であり、金融市場における同ネットワークの普及を進めている。
発表によると、同ネットワークでは現在、月間9兆ドル超（約1,416兆円）の資産フローが処理されており、トークン化された米国債をはじめとするRWA（現実資産）のオンチェーン化に活用されているという。
ブーストリーはこれまで、金融機関向けウォレットサービス「E-Wallet」、STの発行・管理サービス「E-Prime」、STの発行と流通に特化したコンソーシアム型ブロックチェーン「ibet for Fin」を提供してきた。
今後両社は、これら既存サービスとの連携を通じて、デジタルアセットの発行、管理、移転、決済を一体的に支援するオンチェーン金融基盤の構築を目指すとしている。