コインベースの第2四半期は約578億円の純損失
米暗号資産（仮想通貨）取引所大手コインベース・グローバル（Coinbase Global）が、2026年第2四半期決算を7月30日に発表し、3四半期連続の最終赤字となった。暗号資産市場の長引く低迷が取引高を押し下げた。発表を受け、同社株は米株式市場の時間外取引で一時5.3％下落した。
4〜6月期の暗号資産市場は、米国の金利を巡る不透明感や地政学的緊張、暗号資産投資商品からの継続的な資金流出を背景に、投資家がリスク資産を敬遠したことで下押しされた。暗号資産市場全般は、2025年10月に付けた過去最高値からの調整局面を継続した。
コインベースの取引収益は、前年同期の7億6,430万ドル（約1,228億円）から22％減少し、5億9,920万ドル（約963億円）となった。
調査会社サード・ブリッジ（Third Bridge）のアナリスト、ジェイコブ・ズラー（Jacob Zuller）氏は、「深刻かつ長期化する暗号資産の冬がコインベースへの圧力となり続けており、規制の明確化も十分な速度で進んでいない」と述べた。
また同氏は、「トークン化株式や無期限先物が暗号資産の現物取引高の減少を補う可能性はあるが、コインベースは両分野で後れを取っている」と指摘した。
トークンの取扱銘柄数ではコインベースよりはるかに小規模なロビンフッド・マーケッツ（Robinhood Markets）も、第2四半期の暗号資産取引収益が38％減少したと報告しており、市場全体で取引高が低調だったことが示唆されている。
ズラー氏によると、暗号資産市場が好転しなければ、コインベースにとってステーブルコインの普及加速が期待材料になるという。
6月30日には、ビザ（Visa）、マスターカード（Mastercard）、コインベースなど140社超が参画する共同事業「オープン・スタンダード（Open Standard）」が発表された。同事業は、ステーブルコインの普及拡大を目的に、米ドル連動型ステーブルコイン「オープンUSD（Open USD：OUSD）」を2026年内に提供開始する予定だ。発表時点で「OUSD」はまだ稼働していない。
CLARITY法案に楽観的
コインベースは、デジタル資産取引プラットフォームが長年求めてきた規制の明確化につながるものとして、2025年5月29日に提出された「2025年デジタル資産市場明確化法案（Digital Asset Market Clarity Act of 2025：CLARITY法案）」に期待を寄せている。
同法案は2025年7月17日に米下院を通過し、2026年5月14日には上院銀行委員会が修正版を可決した。上院共和党は7月22日、最新の法案文を公表した。米議会が8月の休会入りを控える中、法案を巡る協議は大詰めを迎えている。
コインベースのブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）CEOは、アナリスト向けの電話会議で、同法案が上院本会議での採決に進むことについて「かなり楽観的だ」と述べた。
同氏は「土壇場で多くの交渉が進んでいる。これは、全員が何らかの形で法案を成立させることに力を注いでいる証しだと私は見ている」と説明した。
取引以外の事業を含むサブスクリプションおよびサービス部門の収益は、前年同期比12.2％減の5億5,510万ドル（約892億円）となった。
コインベースは、6月30日までの3カ月間に3億5,950万ドル（約578億円）の純損失を計上した。1株当たりの純損失は1.36ドル（約219円）だった。前年同期は14億3,000万ドル（約2,298億円）の純利益を計上し、1株当たり純利益は5.14ドル（約826円）だった。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Crypto exchange Coinbase logs third straight quarterly loss on trading slowdown
（Reporting by Rishab Shaju and Prakhar Srivastava in Bengaluru; Editing by Sahal Muhammed）
参考：コインベース2026年第2四半期決算資料
翻訳：大津賀新也（あたらしい経済）
画像：Reuters