Hinode Technologiesが機関投資家・上場企業向け暗号資産会計管理システムの提供開始
ヒノデテクノロジーズ（Hinode Technologies）が、機関投資家・上場企業向け暗号資産会計管理システムの提供を開始したとグミ（gumi）が7月29日に発表した。
発表によると、ヒノデが開発した同システムは、オンチェーン・オフチェーン環境で暗号資産を取引する機関投資家や上場企業向けのサービスとのこと。特許出願中だという。
同システムは、ステーキング報酬など、取引操作を伴わずに発生する収益額やガス代などのデータを正確に取得する。また、顧客が利用する会計システムや社内環境に応じ、個別に最適化したCSVの抽出やプラグイン対応など、柔軟なデータ出力を行う。これにより、バックオフィス業務の大幅な効率化や事務過誤の防止などに寄与するとのことだ。
なお同システムは、一般販売に先立ち、暗号資産運用ファンド「SBI Crypto Fund Ⅰ」の営業者であるSBI Crypto Fundへの先行導入が決定している。同ファンドにおける複雑な暗号資産会計業務の大幅な効率化に貢献するとのことだ。
ヒノデテクノロジーズは、総合ITサービス企業のTISIと、gumiの100％子会社でブロックチェーン事業を展開するgC Labsとの合弁会社だ。ブロックチェーンのノード運営および暗号資産会計管理システムの提供を事業内容として、2025年4月1日に設立された。なおノード運営とは、ブロックチェーンネットワークに参加するノードを維持・管理し、取引の検証や合意形成、ネットワークの維持に関与することだ。
ヒノデテクノロジーズは、分散型AIサービスを支えるために設計された、レイヤー1ブロックチェーンおよびAI実行基盤「0G」のノード運営開始を今年1月6日に発表している。また同月16日には、レイヤー1ブロックチェーン「カントンネットワーク（Canton Network）」で自らバリデーターとしてネットワークを運営しながら、他社のノード運営も代行する役割を担うNode as a Service（NaaS）事業者に選出されたことも発表している。
なお、同システムの先行導入が決定したSBI Crypto Fundは、SBIファイナンシャルサービシーズが51％、gC Labsが49％を出資する合弁会社だ。同社は8月1日から、暗号資産運用ファンド「SBI Crypto Fund Ⅰ」の運営を開始する予定。同ファンドには大和証券グループ本社を含む複数の投資家が出資し、ファンド規模は30億円程度、存続期間は3年となる。
同ファンドは、「ビットコイン（BTC）」をはじめとする主要な上場暗号資産を中心に、ステーキング、リバランス、ヘッジ戦略を組み合わせて運用する方針だ。国内における暗号資産ETFの解禁も視野に、運用実績やデータを蓄積し、次世代金融商品の検討につなげるとのことだ。
参考：gumi
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