デジタル預託機関の設立が中核に
ロシア最大手の銀行スベルバンク（Sberbank）が、2026年12月1日までに暗号資産（仮想通貨）取引のためのインフラを構築する計画であることが分かった。ロシアの通信社インターファクス（Interfax）が7月24日、同行の発表をもとに報じた。
新たなインフラの中核要素の一つとなるのが「デジタル預託機関」だ。
スベルバンクのアレクサンドル・ヴェディヤヒン（Alexander Vedyakhin）第一副頭取によると、この預託機関は顧客が保有する暗号資産に関する権利を記録するとともに、メインブロックチェーン外で行われる取引を記録・管理する役割を担う。また、顧客からの送金指示を執行するため、アクティブウォレット上の取引処理にも対応するという。
同氏は、こうした暗号資産取引インフラとデジタル預託機関を2026年12月1日までに立ち上げる方針を明らかにした。
今回の取り組みの背景には、ロシア下院（国家院）が7月21日に第2・第3読会で可決し、連邦院（上院）が7月24日に承認した「デジタル通貨・デジタル権利法案がある。
同法案は、認可を受けた仲介業者を通じた市民による暗号資産の購入や、取引所での売買、清算、デジタル預託機関の運営までを対象とし、ロシア国内における暗号資産流通の包括的な規制枠組みを整備するものだ。
ヴェディヤヒン氏は、法整備が進んだ後も市場参加者と規制当局による協議は続くとの見方を示した。そのうえで、インフラや技術基盤の構築に必要な下位法令の整備や、新たな仲介業者類型に関するライセンス制度の策定など、今後も対応すべき課題が残されていると説明。スベルバンクとしても専門的な知見を提供し、制度整備に積極的に関与していく考えを示した。
スベルバンクはこれまでも暗号資産・デジタル資産分野で事業を拡大してきた。
2022年に同行は、ロシア中銀から「DFAが発行される情報システムのオペレーター」として登録され、同年7月に同行のプラットフォームで初のDFA発行を実施。2025年からは、適格投資家向けにビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、暗号資産バスケットに連動した仕組み債やデジタル金融資産商品の提供を進めている。
また同行は2025年12月、暗号資産マイニング企業インテリオン・データ（Intelion Data）に対し、同社が採掘した暗号資産を担保とする法人融資の試験取引を実施した。同行は同取引を通じ、暗号資産を担保として取り扱う際の技術面などを検証したとしている。
参考：報道
画像：Reuters