スベルバンクが暗号資産金融の枠組みを模索
ロシア最大手で政府が過半を保有する国有（政府系）銀行のスベルバンク（Sberbank）が、暗号資産（仮想通貨）を担保とした融資サービスの可能性について検討を進めている。ロシア国営通信社の「タス通信（TASS）」が12月25日に報じた。
スベルバンク経営委員会副会長のアナトリー・ポポフ（Anatoly Popov）氏はインタビューの中で、同行が現在暗号資産を担保とする融資の仕組みについて調査を行っていると述べている。同氏は、ロシアにおける暗号資産市場の規制は依然として初期段階にあるとした上で、今後は規制当局と連携しながらこうした金融サービスの立ち上げに向けたインフラ整備に取り組む姿勢を示した。
また同氏は、スベルバンクはデジタル資産分野での取り組みも継続しているという。同行が運営するデジタル金融資産プラットフォーム上では、年初からこれまでに160件を超えるデジタル金融資産（CFA）の発行を組成してきた。これには不動産や石油を対象とした初のCFAも含まれているとのこと。
なおスベルバンクは、これまでも暗号資産関連の金融商品や基盤整備を段階的に進めてきた。同行は2025年5月、ビットコイン（BTC）の価格動向等に連動する仕組債をOTC（店頭）で適格投資家向けに提供開始している。同商品はBTCの米ドル建て価格動向に加え、米ドル・ロシアルーブルの為替動向も収益機会として組み込んだものとのこと。
また2025年7月には、スベルバンクがロシア国内向けに暗号資産のカストディサービス提供を検討していることも明らかになっている。同行は、海外金融機関での導入事例を踏まえ、国内の暗号資産規制に関する提案をロシア中央銀行に提出したとしていた。
さらに2025年12月に同行はロシア国内の大手ビットコインマイニング企業であるインテリオン・データ（Intelion Data）に対し、BTCを担保としたローンを試験的に実行している。この取引では、同行が提供する暗号資産カストディ用ハードウェア「ルートークン（Rutoken）」を活用し、融資期間中の担保資産の保全が図られたとされる。
スベルバンクは、暗号資産担保融資について現時点では試験的な段階にあるとし、今後は規制動向や制度整備の進展を踏まえながら慎重に検討を進めるとしている。
参考：タス通信
画像：Reuters