物流大手AZ-COM丸和HD、協力会社2300社への支払いに「JPYC」導入へ。10億円強出資も検討＝日経

迅速な支払いで小規模物流事業者を支援

物流大手AZ-COM（アズコム）丸和ホールディングスが、個人のトラック運転手などを含む協力会社約2,300社への委託費などの支払いに、日本円建てステーブルコイン「JPYC」を導入する方針だと「日本経済新聞」が7月19日に報じた。

AZ-COM丸和HDは、東証プライム上場の物流グループ持株会社だ。ECのラストワンマイル配送や、食品・医薬品などの物流を包括的に請け負う3PL（サード・パーティー・ロジスティクス）事業を展開。2017年からアマゾンジャパンのEC商品の当日配送を手掛けている。

報道によると、約2,300社を対象とするJPYCの大規模な法人利用は国内初となる見通し。またAZ-COM丸和HDは、発行元のJPYC社との業務提携と、同社への10億円強の出資も検討しているという。

AZ-COM丸和HDは、JPYCによる支払いを導入することで、協力会社への支払い回数を従来より増やす方針とされる。受け取ったJPYCを迅速に日本円へ償還できることや、銀行振込に伴う手数料を抑えられることを生かし、資金繰りに課題を抱えやすい小規模な物流事業者を支援する狙いがあるとのこと。

物流業界では、ドライバーの高齢化や時間外労働の上限規制などを背景に人手不足が続いている。AZ-COM丸和HDは、JPYCによる迅速な支払いを協力会社にとってのメリットとして打ち出すという。

JPYCは、JPYC社が2025年10月27日に発行を開始した日本円建てステーブルコイン。1JPYC＝1円で発行・償還され、資金決済法上の「電子決済手段」に該当する。JPYC社は資金移動業者として登録を受けており、JPYCの裏付け資産は銀行預金と日本国債で構成される。発行・償還は専用プラットフォーム「JPYC EX」を通じて行われる。

JPYC社は7月10日、JPYCのオンチェーン流通額が20億円を突破したと発表している。また、同社代表取締役の岡部典孝氏は日経報道を引用し、「JPYCで物流商流決済の一体化を進めてまいります」とXに投稿した。

なお、本稿執筆時点でAZ-COM丸和HDとJPYC社から、本件の導入時期や対象範囲、出資条件などを示す正式発表は確認できていない。

JPYCで物流商流決済の一体化を進めてまいります！
ご期待ください！

Amazon配送大手、運送2300社とステーブルコイン決済　JPYCに出資 – 日本経済新聞 https://t.co/UH9dLSu9RK

— 岡部典孝　JPYC代表取締役 (@noritaka_okabe) July 19, 2026

参考：日経新聞
画像：PIXTA

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