中央銀行らとBISが実証結果を公表
国際決済銀行（BIS）と国際金融協会（IIF）が主導する官民連携プロジェクト「プロジェクト・アゴラ（Project Agorá）」が、トークン化技術を活用したホールセール国際決済の実証結果を5月27日に公表した。
プロジェクト・アゴラは、中央銀行マネーと民間マネーのトークン化を活用した新たな国際決済インフラの実現可能性を検証する実験的な取り組みだ。
この取り組みには、英国銀行、ニューヨーク連邦準備銀行、フランス銀行、日本銀行、韓国銀行、メキシコ銀行、スイス国立銀行の7中央銀行と、40以上の民間金融機関が参加している。
今回の実証では、トークン化された中央銀行準備金と商業銀行預金を活用し、国際決済における非効率性の解消に向けた技術的・実務的な実現可能性が検証された。
今回の実証で大きな成果として示されたのが、アトミック決済の実現可能性だ。アトミック決済とは、複数通貨・複数管轄にまたがる取引について、「すべて成立するか、すべて不成立となるか」という形で一体的に処理する仕組みを指す。
BISによると、実証ではトークン化された中央銀行準備金とトークン化された商業銀行預金を組み合わせたマルチカレンシー決済のプロトタイプを構築し、クロスボーダー取引におけるアトミック決済が技術的に可能であることが確認された。これにより、従来の国際決済に伴う決済リスクや資金拘束の軽減につながる可能性が示された。
また、各中央銀行が自国通貨や金融政策運営に関する主権を維持しながら連携できるよう、相互運用性を備えたレイヤー型アーキテクチャを採用。各国・地域の既存制度との整合性を保ちながら、共通基盤上での協調を可能にする設計となっている。
報告書では技術面に加え、法的・規制面の検討結果も公表された。
その中で、トークン化は中央銀行準備金や商業銀行預金の法的性質を変更するものではないとの見解が示された。また、参加する7つの管轄区域すべてにおいて、適切な制度設計のもとで決済のファイナリティを実現できるとの法的分析結果も示されている。
一方で、実運用に向けては各国の法制度や規制要件に適合するための技術的・運用上・契約上の整理が引き続き必要になるとのこと。
プライバシー面では、取引データや残高情報の機密性を確保しながら、規制当局による監督やコンプライアンス対応を可能にする仕組みを検証。さらに、モジュラー型の設計により、将来的にはマネーロンダリング対策（AML）、テロ資金供与対策（CFT）、制裁コンプライアンス、不正検知機能などを追加できる拡張性も備えているという。
今後、プロジェクトは一部通貨および参加機関による実通貨取引を含む次のテストフェーズへ移行する予定だ。
また、カナダ銀行が新たにプロジェクトへの参加を表明しており、今後は民間金融機関の追加参加も見込まれている。
参考：発表
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