韓国KB国民銀行、ウォンステーブルコインの決済・精算・海外送金の技術検証を完了。カイアDLT財団らと共同で

KB国民銀行がウォン建てステーブルコインの発行・決済・精算・海外送金のPoC

韓国4大市中銀行(メガバンク)のうちの一行であるKB国民銀行(KB Kookmin Bank)が、ウォン建てステーブルコインの発行・決済・精算・海外送金に至るまでの全プロセスを統合した技術検証(PoC)を成功裏に完了した。同PoCはカイア(Kaia)ブロックチェーンを支援するカイアDLT財団(Kaia DLT Foundation)、韓国のオンライン電子決済サービス(ペイメントゲートウェイ)企業のKGイニシス(KG Inicis)、デジタル資産ソリューション企業オープンアセット(OpenAsset)と共同で実施された。

カイアDLT財団の5月18日の発表によると今回の検証は、ウォン建てステーブルコインの発行からオフライン決済、加盟店精算、海外送金までを一つの流れとして接続した統合型実証事例とのこと。利用者側の既存金融サービス体験を維持しながら、内部精算構造をブロックチェーンベースへ転換した点が特徴だという。

同PoCでは、実生活決済モデルが韓国の大手カフェチェーン「HOLLYS」のオフラインキオスク決済を通じて実装されたとのこと。利用者はデジタルウォレットを別途インストールすることなく、QRコード決済のみで利用可能だという。決済後の精算プロセスでは、ブロックチェーン上のスマートコントラクトが自動的に実行される構造とのことだ。

また海外送金の検証では、ウォン建てステーブルコインをカイア上のオンチェーン流動性を通じて米ドル建てステーブルコインへ転換し、ベトナム現地パートナーを経由して実際の銀行口座へ送金する一連の流れを実装したという。従来のSWIFT(国際銀行間通信協会)ベース送金では数営業日を要するケースもある中、今回の検証では送金プロセス全体が3分以内で完了し、従来比約87%の手数料削減効果も確認されたとのことだ。

発表では今回の検証の差別化ポイントが挙げられている。そのポイントは、単なる外部プラットフォーム導入ではなく、発行から送金までの全工程を参加企業が直接設計・統制した点にあるという。KB金融グループは、今後のデジタル資産関連法制度整備にあわせ、実サービスを迅速に展開できる運営体制の構築を進める方針とのことだ。

画像:PIXTA

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大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
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ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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