X、有料パートナーシップで暗号資産プロモーションをグローバルで解禁

Xが有料パートナーシップの新ポリシー公開

SNS大手「X」のプロダクト責任者のニキータ・ビアー(Nikita Bier)氏が、同社の新たなポリシーを公開したと3月2日に発表した。

同ポリシーでは、有料パートナーシップにおける暗号資産(仮想通貨)の有料プロモーションをグローバルで認めている。Xはこれまで有料の暗号資産およびギャンブル関連プロモーションを禁止していたが、新たなラベル表示ポリシーの導入により、その禁止を解除した形だ。

ただし、英国、欧州連合(EU)、豪州など、金融商品のプロモーション規制が厳しい一部地域では、引き続き有料暗号資産プロモーションは制限されるとのこと。インフルエンサーは、これらの市場で当該コンテンツが表示されないようにする責任を負うという。

ビアー氏は、新たな有料プロモーション表示機能について、ユーザーがフォロワーに対する透明性を保ちながらコンテンツを収益化できるようにすることを目的としていると説明している。

Xは、有料パートナーシップを、第三者ブランドがインフルエンサーやコンテンツクリエイターなどに報酬やインセンティブを提供し、自社の商品やサービスを宣伝してもらう取り組みと定義している。

一方で、成人向け商品・サービス、アルコール、出会い系サービス、薬物、健康・ウェルネスサプリメント、医薬品、たばこ、武器などの分野は、引き続き有料パートナーシップの対象外とされている。また、商業目的での政治・社会問題に関するコンテンツも禁止対象だという。

なお、ビアー氏は2月14日に投稿内のティッカーから株式や暗号資産の価格情報を確認できる新機能「スマート・キャッシュタグス(Smart Cashtags)」を、数週間以内にXに導入すると発表している。

スマート・キャッシュタグスは、従来の「$BTC」や「$NVDA」といったキャッシュタグの拡張機能だ。投稿時に特定の資産を指定できる。ユーザーはタイムライン上でタグをタップすることで、対象資産のリアルタイム価格や関連投稿を確認できるとのことだが、同機能の導入は記事執筆時点では確認されていない。

 参考:ポリシー
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

渡邉洋輔

「あたらしい経済」編集部 記者
ブロックチェーンおよびデジタル資産分野を専門とし情報発信を行っている。オンチェーンデータや流動性構造など、市場設計の観点からのリサーチにも取り組んでいる。

「あたらしい経済」編集部 記者
ブロックチェーンおよびデジタル資産分野を専門とし情報発信を行っている。オンチェーンデータや流動性構造など、市場設計の観点からのリサーチにも取り組んでいる。

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